基本計画　---　計画の推進に向けて2

この南区基本計画の内容を具体化する取組としては

　第一に、区民自体の自発的なエネルギーにより、自主的に実現できることです。多くのボランティア活動はそうですが、区行政は、情報提供等でそれらの活動を支援したり、時には協調＝パートナーシップにより推進します。

第二に、区民のニーズに基づいて区役所自体が行う業務であり、これは、京都市行政の中で区役所に任される業務の拡大を意味します。
本計画の推進組織として、計画の進捗状況の点検や、推進に向けた取組の協議の場として「南区まちづくり推進会議」（仮称）を設置します。
この推進会議を中心として、具体的なテーマごとに「南区保健・医療・福祉部会」（仮称）「南区シンボルゾーン部会」（仮称）等の会議を設け、必要に応じて協働によるワーキンググループを編成します。

第三に、京都市の全体的な行政、あるいは府や国、公団などが行う事業に関しては、区は執行権限をほとんど有しないので、区民からの要請や協議や相互調整の役割を担うことになります。

1.京都市基本計画との調整
本計画の策定段階から、京都市基本計画との調整を行ってきましたが、実施にあたっては、「南区まちづくり推進会議」（仮称）での協議をふまえ、具体的な相互調整を担います。例えば、水と緑のふれあいゾーンや下水処理場のあり方は全市民的問題でありますが、そこに地元からの要望を反映させるよう、調整していきます。

2.市の計画のうち地域的な計画の実施
本計画には含まれていなくても、広域的な道路網や都市基盤施設など、京都市基本計画で決定されたものについて、本計画の方針を活かし、地域の環境や景観、まちづくりとの具体的な相互調整を担います。

　このように考えますと、すでにいくつかの大都市が行っているように、区役所は、単に市役所の出先機関だけでなく、また本庁の権限の一部を区役所に委譲するといったものにとどまることなく、区民のニーズと区域のまちづくりを、京都市の全体的な行政の中で関係部局と調整しながら、強力に推進するコーディネートオフィス＝南区まちづくり推進組織といった役割を担います。区役所の執行体制、関係機関との定期的な調整会議、独自活動といった、いわゆる行政のソフトの充実が、区民と区役所との連携＝パートナーシップを可能にするものです。

　区役所が、本計画の策定を契機として、区民が様々な問題に直面した時に、直接区役所に相談したり、要望したりでき、また、各地域のまちづくりに共通するニーズや地域ごとの課題の解決を目指すなど、区民から信頼される存在となることが目標となります。