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所得証明書,課税証明書

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2017年6月13日

様式名  市府民税課税証明等請求書
請求できる証明書 市・府民税所得証明書,課税証明書
説明○個人の所得証明書 →所得金額の証明
○個人の課税証明書(3種類)
 →【全項目証明】・・・「所得金額と課税額と控除の内訳の証明」
 →【課税額証明】・・・「課税額の証明」
 →【課標証明】 ・・・「課税額と課税標準額の証明」

(参考)市府民税課税証明書等様式見本

申請先又は担当課
(連絡先)

○京都市内のすべての区役所・支所市民窓口課,出張所証明書発行コーナー及び市税事務所市民税第1担当で発行されます。 (一部,発行できない場合があります。)

 証明書発行コーナーでは,平日の午後5時以降及び土曜日・日曜日には税関係証明書の発行はできません。詳しくは証明書発行コーナーのページをご覧ください。
○郵便請求は区役所・支所市民窓口課及び出張所に送付してください。

申請方法窓口又は郵便請求ができます。
申請時の注意事項

○非課税の証明書が必要な方は,下記を御確認ください。
【参考】<よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」>

○所得証明書,課税証明書の中の所得は,前年中の所得となります。
例:平成29年度の証明書には,平成28年中(平成28年1月~12月)の所得が記載されます。

○所得証明書,課税証明書の請求先は,必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。

○新年度の証明書は6月1日(土・日曜日の場合は翌月曜日)から発行できます。

窓口にお持ちいただくもの

窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要です。第三者が請求される場合は,委任状が必要です。

費用

一年度ごと一通につき 350円

窓口での請求方法の説明

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申請書・届出書・ダウンロード

代理の方が請求される際に必要なもの

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所得・課税証明書の郵便請求について

 所得・課税証明書の郵便請求については,下記又は「所得・課税証明書の郵送請求について」をご覧ください。

郵便請求の請求先と記入事項について

(1) 請求先は課税地(市・府民税の場合,対象年の1月1日現在の住所地)の市区町村です。
   京都市で課税の場合は,どこの区役所,支所,出張所でも請求できます。(一部,発行できない場合があります。)

(2) 記入事項
  ・証明書の種類,年度及び必要通数
  ・証明書が必要な方の住所,氏名,生年月日,請求理由(使いみち)
  ・請求される方の住所,氏名,生年月日,必要な方との関係,連絡先電話番号

送付方法及び送付先

 下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,京都市内の区役所(支所)の市民窓口課又は出張所に郵送してください。
 (代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください)

 (1) 請求書
   「市・府民税課税証明等郵便請求書」に必要事項を記入してください。

   必要事項が記入されていれば,請求書の書式は問いません。
   プリントアウトができない等の場合は,任意の用紙に必要事項を記入してください。
 (2) 手数料
   1通につき350円。
   ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。
 (3) 本人確認書類のコピー
   運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて,記載事項が変更されている場合は,そのことが分かる部分(氏名,住所を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも同封してください。
 (4) 返信用封筒
   返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。
 (5) 委任状(※代理請求の場合)
   本人以外の請求の場合は,委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については,委任状を省略できます(同一世帯に属する親族であっても,現在,京都市外にお住まいの場合は,同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー,又は委任状を同封してください)。

<市・府民税所得証明書,課税証明書についてのお問い合わせ>

所得証明書,課税証明書の請求書の書き方や内容等については,行財政局税務部税制課(電話:075-213-5200)にお問い合わせください。

※郵便請求の請求先は区役所・支所市民窓口課,出張所等となります(文化市民局地域自治推進室や行財政局税務部税制課では受付・発行していません)