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京都市の耐震化の取組

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2021年4月16日

 京都市では,住宅・建築物の耐震化を強力に推進し,地震災害に強い都市づくりを目指しています。

京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~

 京都市では,地震災害に強いまちとするため,平成19年7月に,平成27年度末までを期間とする「京都市建築物耐震改修促進計画(以下「前計画」という。)」を策定し,市内建築物の耐震化の促進に取り組んでまいりました。

 前計画の計画期間が終了するにあたり,歴史都市である本市の特性を活かしつつ,これまでの取組を継続・発展し,更なる市内建築物の耐震化を促進するため,新たな計画となる「京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~」を平成28年3月に策定しました。

 計画の期間を令和7年度末までとし,今後本市が目指すべき建築物の耐震化の目標やその方策を定めています。

 平成29年3月には,本計画を一部改定し,災害時の初動に重要な拠点施設等を結ぶ道路の緊急車両等の通行を確保するため,京都府との連携の下,沿道建築物の耐震診断を義務化する道路を指定し,その沿道建築物の耐震化を促進することとしました。

 また,令和3年3月には,コロナ禍の影響を考慮し,耐震診断義務付け沿道建築物の耐震診断の結果の報告の期限を令和5年3月31日に延長するなど,本計画の一部改定を行いました。

 今後も引き続き,本計画に基づき,京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守るべく,公民一体となって安心・安全で災害に強い歴史都市「京都」の実現に取り組んでまいります。市民の皆様の御協力をお願いいたします。

京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~

京都市建築物耐震改修促進計画の中間点検とりまとめについて

【要緊急安全確認大規模建築物】耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について 

【要安全確認計画記載建築物】耐震改修促進法第7条に基づく耐震診断の実施と結果の報告について

市有建築物耐震性能リスト

耐震化の相談窓口

 木造住宅の耐震化をより一層進めていただくため,耐震診断から耐震改修までを一元的に支援するワンストップ窓口を平成22年7月に設置しました。

 木造住宅の耐震化支援事業等のお問合せやお申込みの受付を行うほか,耐震化に関する市民の皆様からの疑問や質問にきめ細かくおこたえしますので,ぜひ御利用ください。

 平成26年度から,木造住宅の耐震化支援事業のほか,新たに創設する省エネリフォーム助成や太陽光発電等の自立分散型エネルギー利用設備設置助成制度の相談・受付窓口を,京安心すまいセンターに統合し,さらに御利用いただきやすくなりました。

 京安心すまいセンター外部サイトへリンクします 耐震・エコ助成ホットライン 075-744-1631

耐震診断・耐震改修の助成制度

 耐震化の促進を図るために様々な支援策を講じています。

木造住宅・京町家等に対する支援

分譲マンションに対する支援

《診断》《設計》《改修》 分譲マンションの耐震化対策事業

特定既存耐震不適格建築物に対する支援

修学旅行生が利用するホテル,旅館に対する支援

要緊急安全確認大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)に対する支援

要安全確認計画記載建築物(指定道路沿道)(耐震診断義務化沿道建築物)に対する支援

専門家の紹介

 すまいの耐震化に関する専門家・事業者の情報提供を行っています。

京都市耐震診断士名簿

耐震改修に関する専門家・事業者の情報提供外部サイトへリンクします(京安心すまいセンターHP)

耐震ネットワーク

 建築関係事業者と京都市が協働して,耐震化の普及啓発などの取組を実施しています。

耐震改修促進ネットワークについて

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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