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京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~

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2021年3月25日


 京都市では,地震災害に強いまちとするため,平成19年7月に,平成27年度末までを期間とする「京都市建築物耐震改修促進計画」(以下「前計画」という。)を策定し,市内建築物の耐震化の促進に取り組んでまいりました。

 前計画の計画期間が終了するにあたり,歴史都市である本市の特性を活かしつつ,これまでの取組を継続・発展し,更なる市内建築物の耐震化を促進するため,新たな計画となる「京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~」(以下「本計画」という。)を平成28年3月に策定しました。

 平成29年3月には,本計画を一部改定し,災害時の初動に重要な拠点施設等を結ぶ道路の緊急車両等の通行を確保するため,京都府との連携の下,沿道建築物の耐震診断を義務化する道路を指定し,その沿道建築物の耐震化を促進することとしました。

 また,令和3年3月には,コロナ禍の影響を考慮し,耐震診断義務付け沿道建築物の耐震診断の結果の報告の期限を令和5年3月31日に延長するなど,本計画の一部改定を行いました。

 今後も引き続き,本計画に基づき,京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守るべく,公民一体となって安心・安全で災害に強い歴史都市「京都」の実現に取り組んでまいります。市民の皆様の御協力をお願いいたします。

京都市建築物耐震改修促進計画の概要

1 計画期間

 平成28年度から令和7年度末までの10年間

2 計画の基本コンセプト

『 京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る 』

 本市の都市特性と耐震化の促進に向けた課題を踏まえ,人々のつながりを醸成しながら,建築物の更なる耐震化を進め,京都の「ひと」と「まち」の“いのち”を守ります。

3 計画の目標設定

 前計画から指標として掲げている住宅,特定建築物及び市有建築物耐震化率に加え,地域で耐震化に取り組むための本市独自の新たな指標として,地域の「まちの匠(大工や左官,建築士などの耐震改修に関わる方々)」と自主防災組織等とが連携して,耐震化の啓発に取り組む学区数である「まちの共汗地区数」を目標に掲げます。

 令和2年度末の目標の達成状況については,こちらを御覧ください。

住宅

住宅の目標設定

指標

目標値(目標年次)

耐震化率

90%(令和2年度末)⇒95%(令和7年度末)

まちの共汗地区数         

100学区(令和2年度末)

特定建築物

特定建築物の目標設定

指標

目標値(目標年次)

耐震化率   

90%(令和2年度末)⇒95%(令和7年度末)

市有建築物

市有建築物の目標設定

指標

目標値(目標年次)

耐震化率

95%(令和2年度末)⇒100%(できるだけ早期)

4 主な取組施策

⑴ 住宅

・ 「まちの匠事業」など,リフォーム工事等に併せた耐震化に対する支援

・ 既存住宅の省エネリフォーム支援事業など,他の支援制度とのパッケージ利用の促進

・ 空き家の所有者や,耐震化の必要性の認識が薄いとされる所有者・居住者層(高齢者や借家経営者等)など,支援対象者の多様な特性を考慮した支援

・ 密集市街地における地域特性に応じた耐震化支援の充実

・ 保全すべき町並みや建築物に対する耐震化支援の充実

・ 耐震ネットワークの事業者等が主体となった耐震相談,地域密着型イベントの開催等,市民と専門家の信頼関係を強化する施策

・ 防災まちづくりの取組と連動した耐震化の普及啓発

・ 耐震ネットワークや京(みやこ)安心すまいセンターなどによる,市民への分かりやすい情報発信

⑵ 特定建築物

・ 耐震診断の実施とその結果報告が義務付けられた大規模建築物の耐震化に対する支援

・ 緊急性や公益性が高い特定建築物の耐震化に対する支援

・ 沿道建築物の耐震診断を義務化する道路の指定とその沿道建築物の耐震化に対する支援

⑶ 市有建築物

・ 耐震化が必要な市有建築物の耐震化の推進

・ 公共施設マネジメントの取組と連携した効率的・効果的な耐震化の推進

計画本冊子及び概要版

  計画本冊子及び概要版は,以下から御覧いただけます。

  また,計画本冊は,デジタルブックでも御覧いただけます。

京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~ 本冊子

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京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~ 概要版

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京都市建築物耐震改修促進計画の中間点検とりまとめ

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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