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市有建築物耐震性能リスト

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2019年5月9日

市有建築物耐震性能リスト

 京都市では,「京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~(以下「本計画」という。)」に基づき,地震時に防災活動拠点として重要な役割を果たす施設等の市有建築物について,計画的に耐震化を推進しております。

 本計画において,耐震化促進の指標を設けている市有建築物について,耐震性能の状況を公表いたします。

計画で耐震化の目指すべき指標を設定している市有建築物
 施設区分 施設用途
 地震時に防災活動拠点となる施設 庁舎,病院,学校施設,避難所等
 災害時の要配慮者が利用する施設 社会福祉施設,保育所等
 不特定多数の者が利用する施設 図書館,集会所等
 耐震性能の区分は次のとおりです。
耐震性能の区分
 区分 説明
 新耐震 昭和56年施行の新耐震基準に基づき設計されたもの
 Ⅰ

 昭和56年以前に設計された建築物で,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が低いもの

(Is値0.6以上など。補強工事を実施したものを含む。)

 Ⅱ

 昭和56年以前に設計された建築物で,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性があるもの

(Is値0.3以上0.6未満など)

 Ⅲ

 昭和56年以前に設計された建築物で,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が高いもの

(Is値0.3未満など)

 未診断

 昭和56年以前に設計された建築物で,耐震診断を実施していないもの

(今後,除却や供用廃止の予定があり耐震診断が不要なものを含む。)

市有建築物耐震性能リスト(平成31年1月時点)

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 学校施設,市営住宅については,以下を御覧ください。

●学校施設 「学校施設の耐震診断結果」(教育委員会教育環境整備室のホームページ)

●市営住宅 「京都市市営住宅ストック総合活用計画」(都市計画局住宅室のホームページ)

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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