産業イノベ―ション推進室が所管する要綱等

産業イノベ―ション推進室が所管する要綱等は，次のとおりです。

注　条例及び規則につきましては京都市例規集のページを御参照下さい。

市内中小・ベンチャー企業への金融・経営相談や研究・開発支援を実施し，産業振興を担っている公益財団法人京都高度技術研究所に対する補助金の要綱です。

　地方独立行政法人京都市産業技術研究所が，より効果的な技術支援を実施するために行う施設整備事業に対する補助金の要綱です。

京都のエコ・エネルギー産業の創出や中小企業のエコ化・省エネ化，グリーンイノベーションの創出に取り組む一般社団法人京都知恵産業創造の森に対する補助金の要綱です。

■グリーンイノベーション創出総合支援プロジェクト補助金交付要綱（本文）

市内に事業所等を設置し，雇用を拡大する製造業等を営む企業に対する補助金の交付に関する要綱です。

京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業等の，事業所の新増設に対する補助金の交付に関する要綱です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する，京都大学連携型企業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」，京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」及び京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」に入居する中小企業等の，賃借料に対する補助金の交付に関する要綱です。

本市区域内の公的インキュベート施設を退去し，京都リサーチパークへ入居する企業に対する補助金の交付に関する要綱です。

特定工業専用地域※において，企業立地に協力していただける土地所有者の皆様に対して奨励金を交付する制度です。

　地方独立行政法人京都市産業技術研究所の運営費交付金の交付に関する要綱です。

（参考）地方独立行政法人京都市産業技術研究所について

　「地方独立行政法人京都市産業技術研究所の業務運営，財務及び会計並びに人事管理に関する規則」において，「別に定めること」とされている事項を定める要綱です。

地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号）第12条の3に定めるもののほか，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第1項第4号の規定に基づき，新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者の認定に関する要綱です。

「新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者の認定に関する要綱」第4条に基づき申請のあった商品又は役務の新規性について，有識者から幅広く意見を求めることを目的とした，商品又は役務の新規性認定制度に係る有識者会議の開催に関する要綱です。

京都市イノベーションセンターの設置に係る要綱です。

■京都市イノベーションセンター設置要綱（本文）

京都発革新的医療技術研究開発助成事業に係る助成金の交付に関する要綱です。

■京都発革新的医療技術研究開発助成金交付要綱（本文）

京都市企業立地促進事業委員会の設置に関する要綱です。

京都市企業立地促進資金に関する要綱です。

不動産を探している企業や，企業へ不動産の売却等を希望している不動産所有者に対して，希望条件に応じた不動産情報等の提供を行う京都市企業立地マッチング支援制度の要綱です。

中小企業のデジタル化の推進により，本市の産業の活性化と発展を図るため，市内中小企業等を対象とした京都市中小企業デジタル化推進事業に対する補助金の要綱です。