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京都市ふるさと納税寄付金について

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2022年9月5日

京都市ふるさと納税寄付金について

 京都市では,京都市出身の方に限らず,学生時代などを京都市で過ごしたことのある方,観光で京都を訪れたことのある方など,全国の京都ファンの皆様の思いを形ある施策として実現していくために,ふるさと納税寄付金を受け付けています。

【京都市公式】ふるさと納税特設サイト https://furusato-kyoto.jp/外部サイトへリンクします


※ワンストップ特例制度の申請については以下のページをご参照ください。

 https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000307134.html


ふるさと納税とは

 「ふるさと納税」とは,都道府県・市区町村へ寄付することができる制度のことです。誰もが自分の思い入れのある「ふるさと」に対して,税制を通じて貢献する仕組みができないか,という思いから導入されました。

【ポイント1】応援したい自治体に寄付ができる

 生まれ故郷以外にも,学生時代等を過ごした地域や思い入れのある地域,応援したい地域にも寄付することができます。

【ポイント2】税金が控除される

 寄附額のうち2,000円を越える部分について,所得税と住民税から原則として全額が控除されます。(控除される金額には,収入や家族構成に応じて一定の上限があります。)

【ポイント3】使い道を選べる

 自治体ごとに設定されている様々な寄付金の使い道の中から,支援したい取り組みを選択し寄付することができます。

【ポイント4】返礼品がもらえる

 「ふるさと納税」をすると,地域の特産品などお礼の品がもらえる自治体があります。

 京都市では,ふるさと納税を行っていただいた方に,以下のような返礼品をご用意しております。


京都肉


クラフトビール


旬の京野菜


伝統産業品


おせち・京料理


旅行クーポン・宿泊プラン

申込方法

《詐欺サイトにご注意ください!》

 ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトが相次いで発見されております。

 偽サイトの特徴として,以下のようなものが確認されています。

  • 自治体の住所や連絡先の記載がない
  • 寄付金額の割引表示等をしている
  • ふるさと納税ポータルサイトで掲載している画像や文章を転載して本物のサイトを装っている


 このようなふるさと納税サイトは偽サイトの可能性があります。

 怪しいと感じた場合には,お申込みをされる前にご確認いただくなど,悪質な詐欺には十分ご注意ください。


 ※京都市公式のふるさと納税特設サイトはこちら外部サイトへリンクしますです。


 (1)インターネットによるお申込み

  次のお申込みサイトから必要事項を入力・送信いただくことで,ふるさと納税寄付金のお申込みが完了します。

     ふるさとチョイスのホームページ外部サイトへリンクします

     ANAのふるさと納税のホームページ外部サイトへリンクします

     楽天のふるさと納税のホームページ外部サイトへリンクします

     ふるなびのホームページ外部サイトへリンクします

     さとふるのホームページ外部サイトへリンクします

     G-Callのホームページ外部サイトへリンクします

     JRE MALLのホームページ外部サイトへリンクします

   以下のバナーをクリックしていただいてもお申込み可能です。

ふるさとチョイス
ANAのふるさと納税
楽天ふるさと納税
ふるなび
さとふる
ふるなびトラベル


※総務省の告示により,2019年6月1日以降,京都市内にお住まいの方からの本市への寄付については,返礼品の送付を取りやめますが,返礼品の送付を伴わない京都市への寄付及びふるさと納税制度による税額控除は可能です。

(2)寄付申出書によるお申込み

 寄付申出書の送付によるお申込みも可能です。

必要事項を御記入いただき,郵便,ファックスまたはメールにより下記に送付してください。

(3)受付・問い合わせ先

 住   所:〒604-8571(郵送の場合は住所不要)

行財政局 総務部 総務課 ふるさと納税担当

電   話:075-222-3044

ファックス:075-222-3838

メールアドレス:[email protected]

寄付申出書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

税金の取扱い(寄付金控除)について

 都道府県・市区町村に対してふるさと納税(寄付)をすると,確定申告を行うことで,その納税額のうち2,000円を超える部分について,原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。(控除される金額には,収入や家族構成に応じて一定の上限があります。)

 控除を受けるためには,原則として,ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。また,確定申告の不要な給与所得者等は,ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

 実際の控除額は,所得の状況等により異なりますので,詳しくは,お住まいの市区町村の税の窓口にお問い合わせください。

 京都市内にお住まいの方は,市税事務所市民税担当へお問い合わせください。

 また,総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでは,全額控除される寄付額の目安一覧表が御確認いただけるほか,寄付金控除額のシミュレーションをしていただくこともできます。

確定申告について

 住所地等の所轄の税務署へ確定申告することにより,所得税の還付が行われるとともに,寄付の翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。

 確定申告をする際には、寄付先の地方自治体が発行する寄付金受領証明書(受領書)が寄付金控除の手続に必要となりますので,確定申告等の時期まで,大切に保管してください。

 ※確定申告等をする場合は、ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出している寄付金を含め、地方自治体に対する寄付金全額の申告が必要です。

 

 手続き等の詳細については,以下のリンク先を御確認ください。

 税について調べる(国税庁ホームページ)外部サイトへリンクします

 


ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 確定申告が不要な給与所得者等について,所定の条件を満たしている場合,ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により,確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。

 申請を行った場合,所得税からの控除は行われず,全額が翌年度の住民税の減額という形になります。

<ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方>

1.確定申告をする必要のない給与所得者等である

年収2,000万円以上の所得者や,医療費控除等のために確定申告が必要な場合は,確定申告で寄付金控除を申請してください。

2.1年間の寄付先が5自治体以内である

1つの自治体に複数回寄付をしていただいても,1カウントになります。

 

〇申請方法

 寄付受領後に送付する「申告特例申請書」の提出をお願いします。提出期限は御寄付いただいた翌年の1月10日までとなっております。

 ワンストップ特例申請書は入金確認後30日以内に寄付金受領証明書(受領書)と一緒に住民票住所へお送りいたしますので,必要事項を記載の上,同封の返信用封筒で下記住所へ返送してください。

■ワンストップ特例申請書送付先住所

〒849-8790

佐賀北郵便局 私書箱7号

京都市 ふるさと納税業務受託業者

(株式会社JTB) 行

 

 

〇申請後 

 申請書の受領後,申告特例申請書受付書をメールにて送付いたします。

 申請いただいた後,記載事項(住所等)に変更が生じた場合は,ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに変更届出書の提出をお願いします。

 

 詳細につきましては,総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでも御確認いただけます。


寄付金の使い道について

いただいた寄付金は,「京都の未来を支える事業」への先行投資として,様々な取組に活用させていただきます。


詳しい使い道は【京都市公式】ふるさと納税特設サイト「寄付の使い道外部サイトへリンクします」ページをご覧ください。


寄付者様の氏名等の公表について

御同意いただいた方のみ,ホームページ上で,氏名と都道府県名を公表させていただいております。(過去3年分)

寄付金の活用状況について

皆様から,文化,環境,景観等の各分野に頂戴した寄付金を活用し,次の事業に取り組んでいます。

ここに記載の事業以外についても,各事業ページで活用状況等を報告させていただいておりますので,併せて御覧ください。

寄付金の活用状況

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個別のホームページからふるさと納税として寄付ができる事業

世界遺産・二条城一口城主募金

 京都市では,日本のみならず,世界共通の財産である世界遺産・二条城を次代へ保存・継承していくために,2011年から国宝・二の丸御殿をはじめとする文化財建造物等の本格修理を行っています。

 今回の本格修理は,1603年徳川家康による築城以来の大修理であり,数多くの文化財等を有することから,修理期間に約20年,経費として約100億円が必要になります。そのため修理に当たり,皆様の御理解と御支援を賜る"世界遺産・二条城一口城主募金"を募っております。

 寄付のお手続き等の詳細は,下記サイトで御案内しています。

 世界遺産・二条城一口城主募金外部サイトへリンクします

 

京都マラソンふるさと納税枠

 ふるさと納税枠でのエントリーに,京都マラソンオリジナルのクラフトビール,日本酒,銘菓,シューレース,ランニングシューズ等,京都マラソンならではの魅力的な返礼品をご用意しました。

 京都市外にお住まいの方でふるさと納税ポータルサイト(ふるさとチョイス,ANA,楽天,ふるなび,さとふる)から,お申込みいただいた方が対象です。(期間限定・先着順)

 詳しくは,下記サイトで御案内しています。

 京都マラソン公式ホームページ外部サイトへリンクします

 

京都市動物愛護事業推進基金(通称:京都市人と動物が共生できるまちづくり基金)

 京都市では,「人と動物とが共生できるうるおいのある豊かな社会」を実現するため,動物愛護や適正な飼養についての関心と理解を深めるための拠点施設となる「京都動物愛護センター」を平成27年4月に整備いたしました。

 同センターについて,府市民や事業者の皆様からの御理解と御支援のもと,皆様に愛着を持っていただける施設をめざし,「京都市動物愛護事業推進基金」(通称:京都市人と動物が共生できるまちづくり基金)」を募集しております。

 (寄付金の主な使途)

本市が実施する動物愛護事業の適切な実施

 寄付のお手続き等の詳細は,下記サイトで御案内しています。

 京都市動物愛護事業推進基金(通称:京都市人と動物が共生できるまちづくり基金)

 

琵琶湖疏水通船復活応援寄附金

 明治期の先人たちが築き上げた貴重な産業遺産である琵琶湖疏水。竣工以来,旅客・貨物とも大いに利用された舟運(通船)は,交通網の発達に伴い,昭和26年にその姿を消しました。

 京都市では,関係団体と連携して琵琶湖疏水における平成30年度の本格的な通船復活を目指しています。明治期の一大土木事業の歴史やロマンを感じていただくこの事業に対し,日本全国から応援いただける方の寄附を広く募集しています。

(寄附金の主な使途)

 琵琶湖疏水通船の本格事業で活用する新しい船舶の建造(2隻)や今後の事業運営

 寄附のお手続き等の詳細は,下記サイトで御案内しています。

 琵琶湖疏水通船復活応援寄附金外部サイトへリンクします 

 

母校を応援!京都市立高校・総合支援学校支援事業

 京都市教育委員会では,本市立高等学校及び総合支援学校を「学校単位」で応援する寄付事業を実施しています。

頂戴した寄付金は各学校へ配当し,学校は学習機器や部活動設備の購入,講演会の講師謝礼等,使用用途を自由に決定します。次代を担う子どもたちの健全育成のため,卒業生をはじめとして,広く皆様からの御寄付を募らせていただきます。

寄付のお手続きや学校ごとの取組については,下記サイトで御案内しています。

母校を応援!京都市立高校・総合支援学校支援事業

京都市子ども・大人のまなび応援事業

 京都市教育委員会では,生涯学習施設・教育施設のより一層の充実に向けて,御寄付を募集しています。長年にわたり市民の皆様に親しんでいただいている施設を更に充実させ,子どもから大人までのまなびを応援するため,幅広い御支援をお願いします。

<対象施設>

 (1)京都市学校歴史博物館

 (2)京都市青少年科学センター

 (3)京都市野外活動施設 花背山の家

 (4)京都市生涯学習総合センター(京都アスニー・アスニー山科)

 (5)京都市図書館

寄付のお手続きや返礼品等の詳細は,下記サイトで御案内しています。

京都市子ども・大人のまなび応援事業

京都市動物園サポーター制度,京都市動物園整備基金

 京都市動物園内で暮らす動物たちのエサ代や,動物舎等の施設整備に皆様からの御支援をいただくことで,動物園を身近に感じていただき,「近くて楽しい動物園」をより一層充実させていきます。

(寄付金の主な使途)

動物の観覧施設や休憩場所等の整備

動物たちのエサ代

寄付のお手続き等の詳細は,下記サイトで御案内しています。

京都市動物園サポーター制度

iPS細胞をはじめとした再生医療の研究開発支援のためのふるさと納税型クラウドファンディング

 京都市では,iPS細胞による再生医療の研究開発の基盤となる技術を企業や研究者に渡す取組を行う公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団を支援するとともに,再生医療等の研究開発に取り組む企業や研究者の資金面での支援を行うことで,企業や研究者による再生医療の技術開発を活性化させ,再生医療技術を「みんなが受けられる医療」にすることを目指すため,クラウドファンディングを実施しています。

  令和4年度のクラウドファンディング受付ページ外部サイトへリンクします

Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度~

 現在の厳しい社会経済情勢のもとでチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す新たな制度「Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度~」を創設しました。

 令和4年9月からは本制度の対象を文化財保護事業にも拡大しています。

 寄付のお手続きに関しては、以下のサイトで御案内しています。

・文化芸術事業

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000289848.html

・文化財保護事業

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000304001.html

本市のふるさと納税寄付金の現状について

 

 京都市民の方が他の自治体に寄付すると,京都市の税収が減少します。

 令和2年度は京都市に約17.6億円の御寄付をいただきましたが,減収額が約40.6億円となり,寄付額を大きく上回りました。

 さらに,令和3年度は約49.8億円の減収となっています。(令和3年6月1日時点)


 

 ふるさと納税は,本来,ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度ですが,一部の自治体が過度な返礼品を提供することにより,制度本来の趣旨が大きく歪められました。このため,制度の趣旨を歪めている自治体は,令和元年6月以降,ふるさと納税の対象外にすることができるよう法改正がなされました。

 京都市では,新たな制度に基づき,京都のほんものの文化や伝統に触れていただくきっかけになるような,京都らしい返礼の充実に努めるとともに,ふるさと納税制度が,制度本来の趣旨に沿った取組となるよう,国に対して,

1 法改正に基づいた運用ルールの一層の明確化

2 適正な運用が図られるよう継続的な自治体の監視,指導

により,ルールの徹底と必要に応じた更なる見直しの検討を求めています。

※令和4年度 国の施策・予算に関する提案・要望 についてはこちらを御覧ください。

 

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お問い合わせ先

行財政局 総務部 総務課 ふるさと納税担当
電話:075-222-3044
ファックス:075-222-3838
メールアドレス:[email protected]

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