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京都市教育委員会

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京都市子ども・大人のまなび応援事業

ページ番号290935

2021年11月1日

 京都市教育委員会では、生涯学習施設・教育施設のより一層の充実に向けて、ふるさと納税制度を活用した御寄付を募集しています。長年にわたり市民の皆様に親しんでいただいている施設を更に充実させ、子どもから大人までのまなびを応援するため、幅広い御支援をお願いします。

1 対象施設について

2 返礼品について

下記の施設に寄付いただいた場合、寄付金額に応じて返礼品を設けています。
なお総務省の告示により、京都市内にお住まいの方からの本市への寄付については、返礼品の送付を行っておりませんので,御注意ください。

【1】京都市学校歴史博物館

返礼品:優待券(大人)3枚及び一筆箋1冊
(※寄付金額5,000円以上の方が対象)

【2】京都市青少年科学センター

返礼品:特別券1枚(入館及びプラネタリウム観覧が可能)
(※寄付金額5,000円以上の方が対象。なお寄付金額が5,000円を上回る毎に、返礼品が1枚ずつ加算されます。
  5,000円~9,999円 → 1枚,10,000円~14,999円 → 2枚 …15,000円以上も同様)

【3】京都市野外活動施設 花背山の家

返礼品:木工品セット(ウッドキーホルダー・ウッド写真立て・森の動物ペン立てのセット)
(※寄付金額5,000円以上の方が対象)

【4】京都市生涯学習総合センター 京都アスニー・アスニー山科

返礼品:1.京都市平安京創生館展示図録『平安京百景』1冊
     または、
     2.書籍『新版 よみがえる古代京都の風景』(梶川敏夫著)1冊
     いずれか1冊をお選びいただけます。
(※寄付金額10,000円以上の方が対象。)

3 お申込み方法

 下記のいずれかの方法でお申込みください。

(1)クレジットカードによるお申込み【個人寄付のみ】

クレジットカードによるお申込みはこちら外部サイトへリンクします

※株式会社エフレジの申込みページとリンクしています

※対応カード:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club

※クレジットカードの支払方法は、1回払いのみとなります。

※クレジットカード払に関して、ホームページ上における寄付手続が適正に完了した場合、本市は寄付いただく方に対し、カード払の方法による御入金について、承認するものとします。

※ 地方自治法第231条の2第6項の指定代理納付者は、三菱UFJニコス株式会社、京銀カードサービス株式会社です。

※クレジットカードによるお申込みの場合、寄付金額から本事業に係る事務手数料相当(5%)を差し引いて各施設へ配当いたしますので、予めご了承ください。

(2)寄付申出書によるお申込み

 寄付申出書の送付によるお申込みも可能です。必要事項をご記入いただき、郵便、ファックスまたは電子メールにより下記に送付してください。なお個人以外の名義(法人、任意団体等)で寄付をされる場合は、本様式を御使用ください(個人名義でも使用可能)。

・住 所:〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町595-3

                大同生命京都ビル9階 京都市教育委員会総務部総務課 ふるさと納税担当

・電 話:075-222-3767

・ファックス:075-256-0483

・メールアドレス:[email protected]

寄付申出書

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4 税金の取扱い(寄付金控除)について

(1)個人の場合

寄付金控除

 京都市に寄付された場合、個人住民税所得割額の概ね2割までの寄付金であれば、2,000円を超える全額が控除されます。
 なお、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでは、全額控除される寄付額の目安一覧表が御確認いただけるほか、寄付金控除額のシミュレーションをしていただくこともできます。

税金の控除を受けるための手続き

 寄付をした翌年に確定申告が必要です(下記の「特例制度」利用の場合は不要)。
 確定申告することにより、所得税の還付が行われるとともに、寄付の翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
 確定申告をする必要のない給与所得者等であれば、平成27年4月以降の寄付については、寄付先が年間5自治体以下の場合、確定申告に代えて、寄付先の自治体に申請書を提出することで、所得税控除相当分を含む金額が個人住民税から軽減されます。
 詳細につきましては、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでも御確認いただけます。

 

(2)法人の場合

 寄付金の全額を損金算入することができます。
 また、本社所在地が京都市外の企業の方は、「企業版ふるさと納税」制度(寄付額の約9割が軽減され、実質的な負担が約1割)を活用することが可能です。

5 寄付者様の氏名等の公表について

御同意いただいた方のみ、ホームページ上で、氏名と都道府県名を公表させていただいております。

寄付者様の氏名等の公表について

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お問い合わせ先

京都市 教育委員会事務局総務部総務課

電話:075-222-3767

ファックス:075-256-0483