京都の文化芸術を御支援ください（Arts Aid KYOTO　寄付のお願い）

御寄付は個人寄付（クラウドファンディングも実施中！），企業版ふるさと納税，協賛などさまざまな方法でお受けしております。

　京都市では，現在の厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする，アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え，持続的な文化芸術の発展を目指す新たな基金「Arts Aid KYOTO」（京都市　連携・協働型文化芸術支援制度）を創設しました。

　“コロナ禍からの社会や人々の心の回復に向け，京都の文化芸術の灯を支え，輝かせたい”。こうした趣旨に御賛同いただける皆様の御支援をお願いします。

寄付金等の7割を文化芸術事業実施者への支援に，3割を基金に積み立てます。

※御寄付の一部は，クラウドファンディングの手数料など事務費にも充てさせていただきます。

■支援の対象とする文化芸術事業（アーティスト等の活動）

　京都市内で実施され，持続可能な文化芸術の振興やSDGsの実現に資するもので，不特定多数に公開する目的で実施される事業

　　▶事業募集についてはこちらを御覧ください。

　　　※10月18日の週に募集案内等掲載します。

　　　※採択・認定された事業を順次掲載します。

■京都市が行う文化芸術振興策（事例）

・伝統芸能の保存，継承事業

・子どもたちが伝統文化等，文化芸術に触れる機会の創出

・文化芸術による共生社会実現の基盤づくり

・若手アーティスト支援（アート市場活性化）　など

※支援いただいた方のお名前，企業名等は，京都市のホームページやパンフレット等に掲載させていただきます。（希望制）

※支援したアーティスト等からは，実施する事業（催しなど）の御招待チケットなどの提供をお願いし，御寄付いただいた皆様に可能な範囲で返礼させていただく予定です。

A 通常支援型

・本市から個人・企業等に対して文化芸術への支援・協力（個人寄付・ふるさと納税等）を依頼。

・その資金を財源として支援する文化芸術活動を公募。

・審査のうえ活動支援（補助金）を行うほか，一部をより広く文化芸術振興策に活用。

B 事業認定型

・文化芸術関係者から支援の相談・申請を本市が受け（随時），審査のうえ支援予定事業として認定。

・そのうえで，文化芸術関係者自らが個人・企業等に対して支援・協力を依頼し，支援の意向を獲得。

・その後，支援者から本市が寄付（個人寄付，企業版ふるさと納税等）を受け，文化芸術関係者に活動支援（補助金）を行うほか，一部をより広く文化芸術振興策に活用。

・ARTAOTA 2021（公式サイトはこちら）

・京都の芸術大学を舞台とした映画『ミュジコフィリア』製作・公開（公式サイトはこちら）

・「子どもにアートを！」と頑張る先生を支えたい―スクールファーストペンギンプロジェクト―（公式サイトはこちら）

1　「寄付申出書」に必要事項を記入し，文化市民局 文化芸術都市推進室 文化芸術企画課 Arts Aid KYOTO担当まで，郵便，FAXまたはメールにより提出してください。

2　本市から納付書を送付します。

3　入金を確認次第，「寄付金受領証明書」及びワンストップ特例制度に係る申請書類を送付します。

4　「寄付金受領証明書」とともに税の申告をお願いします。又はワンストップ特例制度を御利用ください。

　京都市 文化市民局 文化芸術都市推進室 文化芸術企画課　Arts Aid KYOTO担当

　住所 ：　〒604-8571

　　　　　　 　京都市中京区寺町通御池上る本能寺前町448　（※郵送の場合住所不要）

　TEL ：　  075-222-3119

　FAX ：　  075-213-3181

　Eメール ： bunka-art@city.kyoto.lg.jp

詳細については，READYFOR株式会社が運営する下記ウェブページを御覧ください。

URL：https://readyfor.jp/projects/kyotoart2021

〇個人寄付

・都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄付）をすると，確定申告を行うことで，その納税額のうち2,000円を超える部分について，原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。（控除される金額には，収入や家族構成に応じて一定の上限があります。）

※ふるさと納税の制度概要，ワンストップ特例制度・確定申告，税金控除等の詳細については，こちら(総務省ふるさと納税ポータルサイト)を御覧ください。

〇企業版ふるさと納税

・令和2年度の改正により，税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより，企業の負担がさらに軽減され，これまで以上に利用しやすい制度となりました。

・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので，御留意ください。

（ただし，本社が京都市内に所在する企業も，寄付の全額を損金算入できますので，寄付額の約3割の税が軽減されます。）

※企業版ふるさと納税制度概要等，詳細については，こちら（地方創生企業版ふるさと納税ポータルサイト）を御覧ください。