第3回京都市新庁舎整備懇談会意見交換要旨
ページ番号2915
2010年4月20日
- 建て替えに関して
青木委員
- 市庁舎の建て替えは,市役所機能が効率よく働くように考えることが重要であり,その意味から職員の執務環境の整備を第一に考えるべき。経済の活性化は市庁舎の建設場所に左右されるものではないだろう。
坂口委員
- 職員の働きやすい場をつくるということが市役所建て替えの発端であり,あらためて原点に立ち返ることにより委員の合意が図れる。
平井委員
- 京都は中小企業のまちであるが,現状では賑わいもないため,何とかしたいと考えている。その中で,市役所の移転は京都の発展にとっての材料になると思われる。
- 市役所の移転を議論する際には,御池シンボルロードも含めた現在地の跡地活用についても検討するべきであり,その際は,市民だけでなく国内外からの観光客を迎え入れることが京都にとっては重要である。
山中委員
- 大型公共事業が経済の発展に効果を及ぼしているとは思えない。むしろ,国と地方財政の危機をもたらしている。従って,市庁舎の建て替えを建て前にして,大型公共事業を進めていくやり方には賛成できない。
- 市庁舎の在り方(理念,機能)に関して
坂口委員
- 市役所の機能については,市民の来庁目的を分析したうえで大区役所制も念頭に置いた役所の業務範囲の想定が必要である。また,議会も含め開かれた市役所をつくることにより,市役所としての役割を果たすことができる。
高橋委員
- 行政は最小にして最大の効果を上げることを考えなければならず,その意味で,新庁舎規模10万㎡の計画についてはもっと厳格に精査する必要がある。現在の財政のなかで可能な規模を考えていくべき。
竹内委員
- 京都市の行政は,歴史的な遺産の保存と開発という課題を,如何にバランスよく行うかということで苦労してきた。開発と保存をバランスよく行う方法として,市庁舎機能を二極化し南北に立地させることも考えられる。
古川委員
- 市庁舎の機能や規模,また,建設や周辺整備に要する費用を考えるに当たっては,京都の将来人口やこれに基づく職員数などの計画要件が絞れる基数を示すべき。
山中委員
- 市役所の機能を考えるに当たっては,市役所と区役所の関係を考慮する必要がある。
- 特に大区役所制の発展により,市役所機能がどう変化するのかといった検討も必要である。
- 新庁舎の立地に関して
青木委員
- なぜ地下鉄東西線が御池通を通っているのかを考えれば現在地での建て替えが一番良いという結論になる。
池田委員
- ヨーロッパの都市が,王宮や市民の広場など町並みの核となる施設が都市の中心にあり発展してきたように,京都は中世では御所,江戸時代は二条城が行政の中心にあり,町が発展してきた。その意味で,核となる施設は町の中心にあることが重要であり,御所,二条城と並びトライアングルの位置にある今の市役所は南部に移転するべきではない。
- 京都は中小企業の町,職住接近の混在したモザイク状の町で,その中で発展を続けるには現在の町並みをどう再生するかが非常に大事なこと。市の中心部をいかに再生していくかを市役所が率先して示していくべきである。
今枝委員
- 市の南部地域は東海道線で遮断されていて孤立しているように思う。市庁舎の南部移転により南北のアクセスが良くなり,企業,工場も張り付いて産業の活性化につながる。北部では開発ができない。
片山委員
- 新庁舎の立地を議論する際は,例えば市庁舎が南部移転した場合の経済効果をシミュレーションで示すなど,具体的な案を示していくべき。
坂口委員
- 市庁舎の南部移転は本当に開発の引き金になるのか議論したい。
鈴木委員
- 新庁舎の建設場所を選ぶ際は,住民に最も便利であるということを基本に考えるべき。
竹内委員
- 市庁舎は京都市のシンボルとして中央に近いところにあるべき。南部の開発は市庁舎移転以外にも様々な方法があると思われる。
谷口委員
- 現時点の条件を勘案すると,現在地が建て替えの適地であると思われるが,長期スパンでの経済動向や都市基盤整備の進捗を勘案すると,市庁舎は南部へ移転させ活性化の起爆剤とするのが良策ではないか。
平林委員
- 市庁舎の建て替えを過去,現在,未来というイメージで捉えると,現在地は過去,JR京都駅周辺は現在,高度集積地区は未来であり,未来を見て構想を進めるべき。
- 南部は文化性の点で充足すべきことが多いが,充足していく中で経済の活性化が図れる。 古川委員 ・地方公共団体の事務所の位置について定めた,地方自治法の規定(4条2項,4条3項)は新庁舎計画の憲法であり,推し量ると自ずと場所は定まる。
山中委員
- 新庁舎の立地条件を考える場合は,財政負担の最も少ない方法を選択すべきで,そうなると現在地である。
- 建設場所の討議手法に関して
内井座長
- 新庁舎の立地を考えるに当たっては,新庁舎の規模や機能も含めた総合的な判断が必要であると共に,具体的な案を示すことが重要である。
鈴木委員
- 自分の支持する建設地区(ゾーン)を明確にして,プラス面,マイナス面をディベート(討議)することを提案したい。
リム副座長
- 資料で示した3カ所の建設地区(現在地,JR京都駅周辺,高度集積地区)等について,各委員が支持する地区のイメージや支持する根拠を具体的に提案してはどうか。
土岐委員
- 過去に行った委員会において,行政よりも委員会が主体になって案を作成する方法をとりうまくいった例がある。この意味で,委員が具体的な提案を行ってはどうかとのリム副座長の提案に賛成する。
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