第2回京都市新庁舎整備懇談会意見交換要旨
ページ番号2892
2010年4月20日
- 懇談会の運営に関して(小委員会の設置)
内井座長
- 小委員会は,懇談会で論議すべきテーマや論点,作成すべき資料の整理等を行う機関として位置付けたい。
- 建て替えに関して
青木委員
- 現状の市役所の執務空間は著しく狭隘であり,早急な整備が必要である。
- 新庁舎を検討する際には,市庁舎に直接関わる問題と市庁舎の周辺を取り巻く問題を 切り放すべきである。
青山委員
- 職員の働く場や行政サービス,シティ・ホール,議場といった「市庁舎自体がもつべき機能」と,経済活性化や文化振興の起爆剤といった「市庁舎建設が都市へ及ぼす影響」という2つの点を整理して,新庁舎の検討を行うべきである。
今枝委員
- 京都市は財政力が弱いため活力がない。活力のない京都を市役所の移転によって変えられないかと考えている。そのためには,民間からの資金をいかに導き出していくかということを考えていく必要がある。
高橋委員
- 新庁舎の建設を具体化していくためには,その規模や財政的なバックボーンはどうするのかといった議論を早急に行う必要がある。
谷口委員
- 財政が厳しいということで,新庁舎の本来の議論が後退するのではないか,新庁舎のあるべき機能や規模等が縮小,狭隘化してしまうのではないかと危惧している。
中村委員
- 京都の特徴として,長い間での整備を考え,できるものから順次実施していくという考えがある。その方向で考えれば,市役所機能の部分は先決問題であり短いスパンで,迎賓的な機能や歴史的な機能の部分は長いスパンで整備することを考えるべきである。
平井委員
- 市役所の移転と同時に現庁舎の跡地利用を考えるべきである。その他,市庁舎の耐震 性能については早急に向上を図るべきである。
平林委員
- 市役所は移転するべきと考えているが,その場合,現庁舎をどうするかということも平行して考える必要がある。
山田委員
- 新庁舎を検討するにあたっては,50年という長期ではなく10年前後の期間を見据えて議論していくべきである。
山中委員
- 高さ制限のもとでも活性化は可能。市庁舎は歴史都市京都のモデルとなるべきである。
- 市庁舎の在り方(理念,機能)に関して
青木委員
- 新庁舎の検討にあたっては,「市役所は何をするべきところなのか」という原点に返って考えるべきであり,この意味で市役所は職員の執務空間であると捉えられる。
内井座長
- 新庁舎を検討するにあたっては,京都市の全体構造を考慮するべきである。また新庁舎の建設に当たっては,現実的な実現性の検討と共に,市役所機能の多極化等の幅広い視点に立った検討が必要である。
坂口委員
- 市役所の移転に伴いどのような影響があるかを考えるべきである。その際,委員全員の共通認識を持つために1日に何人の人が,どのような目的で市役所を訪れるのかといった資料が必要である。
山田委員
- 新庁舎の規模を考える場合は,今後,ペーパーレス化等の情報化が進むなか,縮小される傾向にあることを見越して考えていく必要がある。
山中委員
- 庁舎機能の分散化が言われているが,区役所機能の充実により市民の利便性は向上すると思われる。
- 新庁舎の立地に関して
青木委員
- 新庁舎の建設場所としては,現庁舎周辺の都市基盤整備を進めてきたことからしても 現庁舎敷地が適切であると考えている。
今枝委員
- 京都はJR東海道線により分断されており,現状として南北の連絡が図られていないが,市役所が移転すれば南北のネットワークが形成され,南部の活力の向上につながるのではないか。
竹内委員
- 建設候補地は平成5年に発表された市庁舎整備検討委員会報告における5箇所の候補地と理解してよいのか。あるいは,新たな候補地があるのか。
平井委員
- 京都の経済の活性化が求められているなか,南部の活性化を図るべきであり,そのた めには市役所の南部への移転が必要である。都市の活性化と新庁舎建設に論点を絞って意見交換をしてはどうか。 平林委員
- 求められている新庁舎は1箇所で建設可能なのかという疑問がある。事務の執務空間は南部へ移転し,北部(現庁舎敷地)は市民交流を中心とした心の癒せる空間として整備することにより,南北に2つの拠点が形成され,南北の交流につながり,総体的に経済を活性化できる。
山田委員
- 財政的な制約を考えなければ,現庁舎敷地は市民のための空間として整備し,執務空間は別の場所に設けることが望ましい。
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