出産育児一時金の支給について

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2010年4月1日

出産育児一時金の支給について

国保に加入されている方が出産(妊娠84日以上の出産で,死産,流産を含みます。)されたときに支給されます。

支給金額

出産児1人につき42万円(産科医療補償制度の対象となる場合)

ただし,産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円(平成26年12月末までの出産は39万円)となります。

※ 産科医療制度とは・・・
  この制度は,通常の妊娠・分娩にもかかわらず,分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんへの補償制度です。分娩を取り扱う病院,診療所や助産所(分娩機関)が加入します。詳しい内容や加入している医療機関等については,産科医療補償制度のホームページ外部サイトへリンクしますでご確認ください。

手続方法

○病院等での手続(直接支払制度の利用)
  病院等で手続をすることで出産育児一時金が国保から病院等へ直接支払われる制度(「直接支払制度」といいます。)が,ご利用いただけます。
  この制度を利用された場合,病院等の窓口での出産費用のお支払は出産育児一時金を超えた差額だけで済みます。(出産費用より出産育児一時金が多い場合は,区役所などで差額の申請をしてください。)

○区役所などでの手続
  次のいずれかの場合には,区役所・支所保険年金課(京北地域の方は,京北出張所保健福祉第一担当)での申請が必要です。申請のときに,直接支払制度の利用の有無を確認させていただくことがあります。

・出産費用より出産育児一時金が多い場合に差額を申請されるとき
・直接支払制度を利用されないとき
・海外で出産されるとき

区役所などへの申請に必要なもの
 区役所などへの申請に必要なもの ・母子健康手帳 ・保険証 ・印かん ・世帯主の預金通帳
 ・病院等が交付する領収書,明細書(直接支払制度の利用額の記載や産科医療補償制度の対象となることを示すスタンプの押印がされています。) 
 ・病院等が交付する直接支払制度の手続に関する文書(直接支払制度の利用の有無や申請先となる保険者が記載されています。
 ・医師の証明(死産,流産の場合)

※ 直接支払制度の利用ができない小規模な医療機関等については,医療機関等に受取りを委任することによって出産育児一時金が医療機関等へ直接支払われる「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳細については,医療機関窓口でお尋ねください。 

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857