入院したときの食事代・療養病床に入院したときの食事代・居住費について

　医療機関に入院した時には、食事代として以下のとおり食事療養標準負担額を負担する必要があります。

　市民税非課税世帯の方は、認定証を医療機関の窓口に提出すると、食事代の減額を受けることができます。認定証の交付を受けるための申請方法はこちらをご覧ください。

   なお、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関等では、本人が同意した場合、マイナンバーカード又は保険証を窓口で提示することで、認定証がなくても、食事代の減額が可能です。　

　詳しくはこちら：「マイナ受付」対応の医療機関等では、限度額適用認定証等の提示が不要です

※1　小児慢性特定疾病の患者の方、指定難病の患者の方又は平成28年3月31日時点で既に1年継続して精神病床に入院しており、引き続き入院されている方は、260円になります。

※2　直近12か月の入院日数が90日（市民税課税世帯であった期間の日数は除きます。）を超えている場合は、申請により160円に減額されます。

※3　区分Ⅰとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、全員の各所得（＊）が0円の世帯を指します。

＊雑所得での公的年金等控除額については、80万円とみなして計算します。

＊給与所得を含む場合は、さらに給与所得の金額から10万円を控除します。

※4　区分Ⅱとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、区分Ⅰ以外の世帯を指します。

　療養病床に入院する65歳～74歳の方は原則、食事代と入院時の生活に要する費用（光熱水費相当額）として以下のとおり生活療養標準負担額を負担する必要があります。

　市民税非課税世帯の方は、認定証を医療機関の窓口に提出すると、食事代の減額を受けることができます。認定証の交付を受けるための申請方法はこちらをご覧ください。

  なお、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関等では、本人が同意した場合、マイナンバーカード又は保険証を窓口で提示することで、認定証がなくても、食事代の減額が可能です。　

　詳しくはこちら：「マイナ受付」対応の医療機関等では、限度額適用認定証等の提示が不要です

※1　医療機関によっては420円になります。

※2　区分Ⅰとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、全員の各所得（＊）が0円の世帯を指します。

　＊雑所得での公的年金等控除額については、80万円とみなして計算します。

　＊給与所得を含む場合は、さらに給与所得の金額から10万円を控除します。

※3　区分Ⅱとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、区分Ⅰ以外の世帯を指します。

※1　医療機関によっては420円になります。

※2　直近12か月の入院日数が90日（市民税課税世帯であった期間の日数は除きます。）を超えている場合は、申請により160円に減額されます。

※3　区分Ⅰとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、全員の各所得（＊）が0円の世帯を指します。

　＊雑所得での公的年金等控除額については、80万円とみなして計算します。

　＊給与所得を含む場合は、さらに給与所得の金額から10万円を控除します。

※4　区分Ⅱとは、国保被保険者及び保険証に記載している世帯主が市民税非課税で、区分Ⅰ以外の世帯を指します。

申請、お問い合わせは住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当まで（京北地域にお住まいの方は、京北出張所保健福祉第一担当まで。）。