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宿泊税について

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2018年5月14日

宿泊税の検討の経過

 京都市では,平成28年3月に策定した「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画第2ステージにおいて,市民の安全・安心な生活をしっかりと支え,将来にわたり必要な施策・事業を実施することができるよう,持続可能かつ機動的で,特別の財源に依存しない,景気変動等にも耐え得る足腰の強い財政の確立を図っていくとし,そのためには,自主財源の拡充強化により,財政の自主性,安定性を高めていくことも重要であることから,「入洛客への新たな負担のあり方や超過課税等の課税自主権の活用」について検討していくこととしました。

 これを受けて,「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を平成28年8月に設置し,税やまちづくりに関する有識者の方,また市民公募委員にも参加いただきました。 

 この検討委員会では,誰もが「京都に住んでいてよかった,住みたい,働きたい,訪れたい」と心から感じていただける「まちづくり」を一層進めていくため,新たな財源のあり方について,新税だけでなく,より幅広く,前提条件を付すことなく,あらゆる角度から御議論いただきました。

(議論の経過については,http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000203880.htmlを参照。)

 そして,約1年にわたる議論において,関係者ヒアリングやパブリックコメントでの御意見も踏まえたうえで,宿泊税の創設を提案するとの答申が取りまとめられ,平成29年8月に検討委員会から京都市に答申の提出がありました。(http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000224091.html

 その後,答申の内容を踏まえ,京都市において具体的な制度設計を行い,平成29年9月市会において,京都市宿泊税条例案を提案し,審議の結果,同年11月2日に御議決いただきました。

 原案のとおり可決され,以下のとおり付帯決議が付されました。

  1. 税の公平性,公正性を担保するため,急増する民泊をはじめ違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し,宿泊税を徴収すること。
  2. 宿泊税の代行徴収及び納付ができる第三者納付について,民泊仲介事業者に働き掛け,その活用を図ること。
  3. 宿泊税収入については,住んでよし,訪れてよしのまちづくりに資する事業に活用し,市民はもとより,納税者である宿泊者,さらには特別徴収義務者となる宿泊施設の運営事業者に,宿泊税の効果を実感いただけるよう取り組むとともに,決算及び使途が明確になるよう,透明性を確保し,議会及び市民への情報公開を行うこと。
  4. 簡易宿所をはじめとした中小,零細事業者をはじめ,宿泊事業者の納税事務の簡素化と支援に取り組むこと。
  5. 日本国内はもとより,世界に向けて,宿泊税の主旨及び徴収内容について広報し,宿泊事業者へ負担となることのないよう努めること。
  6. 条例施行後の状況を早急に把握し,必要がある場合は適切に対応するため,条例の施行の1年6箇月後に,条例の施行の状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,宿泊税に係る制度について検討を加え,必要があるときは,早急にその結果に基づいて所要の措置を講じること。

 可決後,総務大臣と協議を進めていましたが,平成30年2月9日に宿泊税の新設について同意を得ましたので,同年3月1日に京都市宿泊税条例を公布しました。

 今後,宿泊税導入についての周知や宿泊事業者の皆様への説明会を開催したうえで,平成30年10月1日から,宿泊税の課税を開始します。(http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000232119.html

 

京都市宿泊税条例の概要について

宿泊税の目的

 国際文化観光都市としての魅力を高め,及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的としています。

宿泊税の制度概要

納税義務者

 宿泊税の納税義務者は,ホテル,旅館,簡易宿所等のほか,いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた,すべての宿泊者とします。

課税免除

 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)の児童,生徒又は学生で,当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加しているもの及びその引率者に対しては,宿泊税を課さないこととします。

税率

 宿泊税の税率は,宿泊者1人1泊につき,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に掲げる額とします。

 宿泊料金が20,000円未満である場合            200円

 宿泊料金が20,000円以上50,000円未満である場合  500円

 宿泊料金が50,000円以上である場合           1,000円

徴収の方法

 特別徴収の方法(地方公共団体以外の方に地方税を徴収していただく方法)によることとします。

特別徴収義務者

 旅館業又は住宅宿泊事業を営む方とします。

納入方法

  原則として,宿泊税の特別徴収義務者は,毎月末日までに,必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出するとともに,その申告した納入金を納入書により納入しなければならないこととします。

税収見込額

初年度19.0億円 平年度45.6億円

施行期日

平成30年10月1日

 

京都市宿泊税条例の制定について

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京都市宿泊税条例の施行期日を定める規則の制定について

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京都市宿泊税条例施行規則の制定について

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税収の使途について

 京都市では,入洛客の増加等により,受入環境整備や交通渋滞対策などの喫緊の課題が生じており,この中には,市民生活に影響を及ぼし,市民が負担に感じているものもあることから,これらの課題に対応する行政サービスの一層の充実を図り,課題を解決するため,宿泊税を以下の施策に用いることとします。 

ア 住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進

 例:文化財保護や歴史的景観の保全,快適な歩行空間の創出,観光や文化の担い手の育成

イ 入洛客の増加など,観光を取り巻く情勢の変化に対する受入環境の整備

 例:入洛客の安心安全の確保,観光案内標識の整備,観光地トイレの拡充

ウ 京都の魅力の国内外への情報発信の強化

 近年課題となっている「京町家の保存・継承」,「道路の渋滞や公共交通機関の混雑対策」,「違法民泊の適正化」などについても,宿泊税を財源として,今後,取組を進めていく予定です。

 ※ 平成30年度における宿泊税の使途は主として次のような施策を想定しております。

   「宿泊税を財源として拡充・強化する取組」 

   (http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000227/227727/1037.pdf外部サイトへリンクします

 

よくある質問

Q なぜ宿泊税を導入するのか。宿泊税以外の財源確保のあり方は検討されたのか。

 検討委員会において,新たな財源のあり方について,前提条件を付すことなく,あらゆる角度から御議論いただいた結果,滞在時間が長く,行政サービスの受益の程度が大きいこと,滞在中の消費額が比較的大きいこと,宿泊施設及び宿泊客の把握が可能であることなどから,宿泊税を創設すべきとの答申をいただきました。この答申を踏まえ,京都市において,宿泊税の導入に向けた検討を進めてまいりました。

 なお,検討委員会では,宿泊税のほか,駐車場税や別荘税など,その他の負担の在り方についても提案がありましたが,課税対象が把握できるか,税の負担能力があるかといった観点から検討が行われた結果,直ちに導入すべきとはされませんでした。

Q 宿泊料金が低額な宿泊客からも200円の宿泊税を徴収するのは負担が重すぎるのではないか。なぜこのような税額の区分になっているのか。

 宿泊税は,宿泊客の方に,行政サービスの受益に見合った負担を広く分かち合っていただくとの考えに基づいて導入しようとするものです。低額な宿泊料金の宿泊客の方についても,京都市の行政サービスを一定程度享受していることを踏まえ,原則として,すべての宿泊客の方に負担をしていただくことが適当であると判断しました。

 また,負担能力が大きい方には,より大きな負担をしていただくべきという考え方に基づき,高額な宿泊料金の宿泊客の方には,その負担能力に見合うよう,高い税額を設定しています。

 なお,具体的な税額については,宿泊税を負担いただく宿泊客の方にとって過重な負担とならないこと,宿泊料金区分をシンプルなものにすることで,特別徴収義務者の事務負担を軽減すること,税収の確保などの観点から,総合的に判断したものです。

Q いわゆる違法民泊の宿泊客にも課税するのか。

 宿泊税は,入洛客の皆様に行政サービスという受益に見合った負担を「広く薄く」分かち合っていただくため,京都市内すべての「宿泊」行為について課税を行うものであり,この課税対象にはいわゆる「違法民泊」への宿泊も含まれます。

 宿泊税の導入に当たっては,課税の公平性の観点から,「違法民泊」の宿泊客にも,法令に基づき,宿泊税を負担していただくよう,「違法民泊」への指導をしっかりと行っていきます。

 なお,現在違法民泊となっているものの中には,今後,住宅宿泊事業法の施行により,住宅宿泊事業の届出がされるものも出てくると見込まれることから,この届出の情報をもとに,対象施設の捕捉を行うことができます。

 住宅宿泊事業法施行後においても,住宅宿泊事業法に基づく届出又は旅館業法の許可のない施設については,保健福祉局との連携等により,把握に努めていきます。

 

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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