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宿泊税に関するよくある質問(宿泊施設を経営されている方向け)

ページ番号249178

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2019年4月1日

手続について

経営の申告


経営の申告

 Q1 特別徴収義務者となるのはどのような人ですか。

 Q2 これから旅館業(住宅宿泊事業)を始めようと思うのですが,どのような手続が必要ですか。

 Q3 旅館業(住宅宿泊事業)をやめようと思うのですが,どのような手続が必要ですか。

申告納入


申告納入

 Q1 指定番号とは何ですか。

 Q2 納入申告書や納入書はどこで入手できますか。

 Q3 宿泊のない月でも申告が必要ですか。

 Q4 複数の宿泊施設を経営しているのですが,まとめて申告納入することはできますか。

 Q5 インターネットから申告や納入ができるのですか。

 Q6 納入はどこでできますか。また,必要なものは何ですか。

 Q7 申告納入を3箇月に1回まとめてできる制度があると聞いたのですが。

 Q8 郵便等を利用して納入申告書を提出し,税制課への到着が申告期限より後になった場合,期限後申告となりますか。

 Q9 申告や納入が遅れたらどうなりますか。

その他の手続


その他の手続

 Q1 申告書類を別の住所に送ってほしいのですが,何か手続は必要ですか。

 

徴収について

課税対象


課税対象

 Q1 宿泊税は,宿泊料金が少額でも課税されるのですか。

 Q2 宿泊料金が発生しない場合でも,宿泊税はかかりますか。

 Q3 幼児や子どもにも宿泊税はかかりますか。

 Q4 いわゆる違法民泊の宿泊客にも課税するのですか。

宿泊料金


宿泊料金

 Q1 宿泊料金には何が含まれますか。

 Q2 1室での宿泊料金を設定している場合や連泊の場合の,宿泊料金の考え方はどうなりますか。

課税免除


課税免除

 Q1 課税免除の対象となる「修学旅行生等」は,具体的にどのような人ですか。

 Q2 部活の合宿で宿泊する生徒は,課税免除の対象ですか。

その他


その他

 Q1 宿泊者から宿泊税を徴収できなかったのですが,どうしたらよいですか。

 

その他


その他

 Q1 なぜ宿泊税を導入するのですか。

 Q2 宿泊料金が低額な宿泊客にとって,宿泊税は負担が重いのではないですか。

 Q3 宿泊税は何に使われますか。

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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