宿泊税の使途について
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2025年4月17日
税収の使途について
宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に活用しています。
具体的な取り組みは、以下の資料にてご確認ください。
令和7年度における宿泊税の使途
令和7年度予算における宿泊税を活用する事業(PDF形式, 387.80KB)- 令和7年度 宿泊税を活用する主な事業(PDF形式, 1.59MB)
令和7年度に実施する主な事業について、写真やイラストで、より詳細に掲載しております。
令和6年度における宿泊税の使途
令和元年度（平成31年度）における宿泊税の使途
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所法人諸税室
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（償却資産担当）075‐213-5214、（事業所税担当）075-213-5248、（宿泊税担当）075-708-5016
ファックス：（法人市民税担当、特別徴収担当、事業所税担当）075-213-5305、（償却資産担当） 075‐213-5301、（宿泊税担当） 075-213-5220
