宿泊税の使途について
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2026年4月6日
税収の使途について
宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に活用しています。
具体的な取り組みは、以下の資料にてご確認ください。
- 宿泊税の使途の動画について
宿泊税の活用について、動画で紹介しています。
宿泊税の使途について
チラシ・ポスター
宿泊税の使途について
令和8年度における宿泊税の使途
宿泊税の活用を予定する主な事業(PDF形式, 1.72MB)令和8年度に実施する主な事業について、写真やイラストで、より詳細に掲載しています。
宿泊税の活用状況の全体像(PDF形式, 1.58MB)施策ごとの充当額や税率見直しによる効果について説明しています。
宿泊税を活用する事業の一覧(PDF形式, 460.14KB)
上記3つをまとめたもの(PDF形式, 3.66MB)
令和7年度における宿泊税の使途
令和7年度予算における宿泊税を活用する事業(PDF形式, 387.80KB)
令和7年度 宿泊税を活用する主な事業(PDF形式, 1.59MB)令和7年度に実施する主な事業について、写真やイラストで、より詳細に掲載しております。
令和6年度における宿泊税の使途
令和6年度 宿泊税を活用した主な事業(PDF形式, 1.60MB)令和6年度に実施した主な事業について、写真やイラストで、より詳細に掲載しております。
令和6年度 宿泊税を活用した事業(PDF形式, 207.52KB)
令和元年度(平成31年度)における宿泊税の使途
お問い合わせ先
行財政局 市税事務所 法人諸税室
電話:(宿泊税担当)075-222-3156
住所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所分庁舎地下1階
※宿泊税の活用事業の選定については、京都市行財政局財政室(075-222-3291)にお問い合わせください。




