軽自動車税

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2016年12月5日

軽自動車税

 軽自動車税は,原動機付自転車,軽自動車,小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)に対して課税され,毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者の方が納税義務者となります。ただし,所有権留保付販売の場合は,買主が所有者とみなされます。

* 4月2日以後に譲渡や廃車をされても,年税額が課税されます。

* 軽自動車税には,月割り課税制度はありません(Q&AのQ2をご参照ください。)。

* 三菱自動車工業の燃費試験データ不正操作に伴う軽自動車税への影響に関しては,Q&AのQ4~8をご参照ください。

* 原動機付自転車等の登録窓口拡大及び鑑札表記の変更について

廃車申告等のお知らせ
軽自動車税概要
項目内容
納税義務者4月1日現在,京都市内に軽自動車等を所有している人
税率

車種等に応じて年額2,000円~12,900円

申告軽自動車等を取得・廃車・売却等した場合は,期限内に申告してください。詳細は「申告」の項目を参照してください。
納税市税の納付場所市税の納期口座振替
問合せ先
区役所・支所内の税務センター,京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当
軽自動車,2輪の小型自動車の取得・廃車等の申告については「申告」の項目を参照してください。
* 納税証明書については,「証明・閲覧・縦覧」を参照してください。
* 軽自動車税の督促状,催告書,その他納税相談については市税事務所納税室納税推進担当(徴収 電話075-213-5468)まで。

 税率及び税制改正(平成28年4月1日現在の法令等に基づく内容)

地方税法の改正に伴い,税率が変わります。車両の種類や最初の新規検査年月によって,適用される税率が異なります。

【原付,軽二輪,小型二輪,小型特殊】
平成28年度分から,登録年月に関わらず,すべての車両について新税率が適用されます。(下記税率表1参照) 

【軽自動車(四輪以上及び三輪】
最初の新規検査年月(車検証の「初度検査年月」)により,現行税率,新税率,重課税率(平成28年度から)のいずれかの税率適用(下記税率表2参照) 
※ただし,平成27年度中に新規検査(新車新規登録)を受けた車両のうち排出ガス性能及び燃費性能の優れた車両については,平成28年度にグリーン化特例(軽課)が実施されます。(下記税率表3参照) 

税率表1 (原付,軽二輪,小型二輪,小型特殊自動車)

(車種区分)

原付,軽二輪及び

小型二輪,小型特殊自動車

標準税率

新税率

参考

(旧税率)

原付

50cc以下

2,000円

1,000円

50cc超90cc以下

2,000円

1,200円

90cc超125cc以下

2,400円

1,600円

ミニカー

3,700円

2,500円

軽二輪(125cc超250cc以下)

3,600円

2,400円

小型二輪(250cc超)

6,000円

4,000円

雪上車

3,600円

2,400円

小型特殊

自動車

農耕用

2,400円

1,600円

その他

二輪

3,600円

2,400円

三輪

3,900円

3,100円

四輪

貨物(自家用)

5,000円

4,000円

乗用(自家用)

10,800円

7,200円

税率表2 (軽自動車)

(車種区分)

軽自動車

標準税率

 C:重課税率

新規検査から13年を経過
(平成28年度課税分から実施)

 A:旧税率 B:新税率

平成27年3月31日以前の

新規検査分

平成27年4月1日以降の

新規検査分

三 輪  3,100円  3,900円           4,600円
四輪以上乗用自家用  7,200円  10,800円         12,900円
乗用営業用  5,500円      6,900円           8,200円
貨物自家用  4,000円      5,000円           6,000円
貨物営業用  3,000円      3,800円           4,500円

A:旧税率
平成27年3月31日までに新規検査(新車新規登録)を受けた車両(新規検査から13年を経過するまで適用,その後はC:重課税率を適用)

B:新税率
平成27年4月1日以降に新規検査(新車新規登録)を受ける車両(新規検査から13年を経過するまで適用,その後はC:重課税率を適用) 

C:重課税率の適用
平成28年度以降,新規検査(新車新規登録)から13年を経過した車両について適用(平成28年度は,自動車検査証に記載されている最初の新規検査年が平成14年以前の車両が重課対象)

※動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は,重課税率の対象外です。

※平成28~30年度重課税の対象車両について
 平成28年度 ⇒ 平成14年12月31日以前に最初の新規検査をした車両
 平成29年度 ⇒ 平成16年 3月31日以前に最初の新規検査をした車両
 平成30年度 ⇒ 平成17年 3月31日以前に最初の新規検査をした車両

初度検査年月は,自動車検査証に記載があります。

軽自動車税重課税率の適用年度表
初度検査年月(読替年月)重課税率適用年度説 明   
平成13年以前 → 平成13年12月以前平成28年度から
【初度検査日が平成13年から平成15年までの場合】
起算月の判定に関して,軽自動車に係る自動車検査証及び軽自動車検査ファイル上,平 成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車については,その年月ではなく年のみが記載されている場合もあることから,初度検査月はすべて初度検査年の12月とし,重課が適用される。

【初度検査日が平成15年10月14日以降の場合】
自動車検査証等に初度登録年月が記載されいるため,左記年月で重課が適用される。
平成14年 → 平成14年12月平成28年度から
平成15年 → 平成15年12月平成29年度から
平成15年10月から平成16年3月平成29年度から
平成16年4月から平成17年3月平成30年度から
平成17年4月から平成18年3月平成31年度から
平成18年4月から平成19年3月平成32年度から
平成19年4月から平成20年3月平成33年度から
平成20年4月から平成21年3月平成34年度から
平成21年4月から平成22年3月平成35年度から
平成22年4月から平成23年3月平成36年度から
平成23年4月から平成24年3月平成37年度から
平成24年4月から平成25年3月平成38年度から
平成25年4月から平成26年3月平成39年度から
平成26年4月から平成27年3月平成40年度から
平成27年4月から平成28年3月平成41年度から

 

○グリーン化特例(軽課)の実施について

平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規検査(新車新規登録)を受けた一定の環境性能を有する四輪以上及び三輪の軽自動車(※)について,その燃費性能に応じて平成28年度分軽自動車税でグリーン化特例(軽課)が適用されます。

税率表3(軽自動車)

(車種区分)

軽自動車

税率

電気自動車

天然ガス自動車※1

ガソリン車・ハイブリッド車※2

基準1 ※3

基準2 ※4

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上

乗用自家用

2,700円

5,400円

8,100円

乗用営業用

1,800円

3,500円

5,200円

貨物自家用

1,300円

2,500円

3,800円

貨物営業用

1,000円

1,900円

2,900円

※1電気自動車・天然ガス軽自動車は,ポスト新長期規制+10%NOx低減達成車

※2ガソリン車・ハイブリッド車は,揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とするもので,平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)

※3乗用:平成32年度燃費基準+20%達成車,貨物:平成27年度燃費基準+35%達成車

※4乗用:平成32年度燃費基準達成車,貨物:平成27年度燃費基準+15%達成車

 なお,各燃費基準の達成状況は,自動車検査証の備考欄に記載されています。

 申告

 

 軽自動車等を取得された場合は7日以内に,軽自動車等を廃車・売却された場合には30日以内に申告してください。

申告車種・申告場所
車種申告場所
原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)
小型特殊自動車(農耕作業用のものなど)
区役所・支所内の税務センター,京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当
2輪の軽自動車(126~250ccのバイク)廃車するとき京都府軽自動車協会外部サイトへリンクします(TEL075-691-6516)
廃車以外のとき京都運輸支局外部サイトへリンクします(TEL050-5540-2061)
2輪の小型自動車(250cc超のバイク)
3輪・4輪の軽自動車軽自動車検査協会京都事務所外部サイトへリンクします(TEL050-3816-1844)

 原動機付自転車及び小型特殊自動車の申告の際に必要な書類などは次のとおりです。(2輪の軽自動車,2輪の小型自動車,3輪・4輪の軽自動車の申告の際に必要な書類については,それぞれの申告場所におたずねください。)
申告種類・持参するもの

申告の種類

持参するもの

申告先

新規

販売店から購入したとき (注1,2)

本人確認書類,販売証明書及び印鑑

すべての区役所・支所内の税務センター,京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当

新規

人から譲り受けたとき(注2) 

市外から転入したとき(注2)

本人確認書類,廃車証明書(又は譲渡証明書(廃車手続きを一任する旨の記載されたもの)とナンバープレート)及び印鑑

廃車

使用不能になったとき (注2)

市外に転出したとき(注2)

人に譲るとき(注2)

本人確認書類,ナンバープレート及び印鑑

注1)個人業者からの販売証明書を持参する場合は,原則,古物商許可証の写しの添付が必要です。

注2)代理人が申告する場合は,委任状及び代理人の本人確認書類が必要です。

 

 減免・課税免除

 一定の要件に該当する車両を所有または,使用している場合には、軽自動車税の減免・課税免除の制度があります。

 以下の制度の適用には,申請もしくは,届出が必要となりますので,該当する要件や申請に必要な書類,申請期間については,市税事務所納税室納税推進担当(軽自動車税 電話075-213-5467)へお問い合わせください。

減免

・ 身体に障害のある人等がもっぱら使用する軽自動車等

(障害のある方1人について,所有者,車種のいかんを問わず,軽自動車税,自動車税の課税客体のうち1台に限ります。)

・ 構造上,身体障害者等のために改造された軽自動車等で,もっぱら身体障害者のために利用するもの

・ 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人が所有する軽自動車等

・ 災害(火災・風水害など)により滅失または使用不能となった軽自動車等

課税免除

・ 自主防犯のために使用を認められた車両

 (自主防犯パトロールを実施できる団体であることの証明書において使用車両として記載されているもので,車両全体を警察署等で使用するパトロール車両と同色塗装されたものに限ります。)

・ 販売を目的として取得し,展示しているもので,使用していない商品車

 (試乗車,代用車は除きます。毎年度,対象車両の届出が必要です。前年度以前に遡って適用することはできません。)

 納税

 市税事務所納税室納税推進担当から送付される納税通知書(納付書)によって5月末日までに納めていただくことになっています。

 軽自動車税は,指定金融機関(銀行,信用金庫,信用組合等),近畿2府4県の区域内に所在するゆうちょ銀行直営店及び郵便局,コンビニエンスストアで納付することができます。(口座振替を利用されている方を除きます。利用できる金融機関等はこちらです。)

 また,平成28年度からインターネットを使ってクレジットカードで納付ができるようになりました。詳しくはこちらです。

*コンビニエンスストア用納付書は,発行年度の翌年度の5月末が使用期限となっています。

 Q&A

Q1 ミニバイクの名義を変更するには?

Q2 年度途中で軽自動車を廃車した場合税金はどうなりますか?

Q3 なくなってしまったバイクの税金はどうなりますか?

Q4 三菱自動車工業が燃費試験データを不正に操作していたと報道されているが,軽自動車の燃費は,軽自動車税の税額に影響しますか?

Q5 グリーン化特例(軽課)の判定は,何を基準に行ったのですか?

Q6 三菱自動車工業が過去の燃費値を修正しましたが,平成28年度の軽自動車税額はどう変わりますか?

Q7 三菱自動車工業が燃費値を修正した軽自動車について,平成28年度の軽自動車税の納付を忘れていた場合,どうなりますか?

Q8 燃費値の修正に伴い,来年度以降の軽自動車税額はどうなりますか?

 

納税に関するQ&Aはこちらへ。

 


Q1 ミニバイクの名義を変更するには?

 

▼相談内容

 

 私はこのたび,友人から中古のミニバイク(50cc )を譲ってもらいましたが,名義変更はどのようにすればよいでしようか。なお,このミニバイクには大津市のナンバープレートが付いていますが,私は中京区の自宅にバイクを置いています。

 

▲回答

 

 あなたの場合,まず前の持主に大津市役所で廃車申告をして廃車証明書の交付を受けてもらい,次に,あなたがその廃車証明書を持参するか,又は前の持主からの譲渡証明書(廃車手続きを一任する旨の記載されたもの)とナンバープレート及び本人確認書類を持参して区役所・支所内の税務センター,京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当において新規で申告してください。申請後に本市のナンバープレートをお渡しします。

 

 

Q2 年度途中で軽自動車を廃車した場合税金はどうなりますか?

 

▼相談内容

 

 軽自動車税を5月に納めましたが,6月になって,その軽自動車を廃車することになりました。軽自動車の場合,年度の途中で廃車してもそれ以後の税金は減額 (還付) されないと聞きましたが,本当でしょうか。

 

▲回答

 

 軽自動車税は4月1日現在に軽自動車等を所有している人に課税されることになっています。したがって,4月2日以後に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも,4月1日現在所有していた人は,軽自動車税を年額納めなければなりません。逆に4月2日以後に取得した人は,翌年度まで軽自動車税は納めなくてもよいことになります。あなたの場合,4月1 日現在所有されていましたので,今年度の軽自動車税は納めていただかなくてはなりません。6月に廃車されても,今年度の軽自動車税は還付されることはありません。

 

 

Q3 なくなってしまったバイクの税金はどうなりますか?

 

▼相談内容

 

 バイクが古くなって故障がちなので,裏庭に放っておいたところ,いつの間にかなくなってしまいました。軽自動車税の納税通知書が毎年送られてくるので納税していましたが,バイクもないのに税金がかかるのは納得できません。税金がかからないようにするにはどうすればよいでしょうか。

 

▲回答

 

 原動機付自転車を購入したときや,譲り受けたとき,また,廃車したとき,譲り渡したときは,いずれも区役所・支所内の税務センター,京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当まで申告していただくことになっており,この申告に基づいて毎年4月1日現在の所有者に対する課税を行います。
あなたの場合,バイクがなくなった事情がはっきりしませんが,いずれにしても,バイクがないのであれば,廃車の申告をしてください。

 

 

Q4 三菱自動車工業が燃費試験データを不正に操作していたと報道されているが,軽自動車の燃費は,軽自動車税の税額に影響しますか?

 

▼相談内容

 

 三菱自動車工業が燃費試験データを不正に操作していたと報道されていますが,燃費の良い車を購入すると,グリーン化特例(軽課)により,軽自動車税が安くなると聞きました。グリーン化特例(軽課)とは,どのような制度ですか。

 

▲回答

 

 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規検査(新車新規登録)を受けた一定の環境性能を有する四輪以上及び三輪の軽自動車については,その燃費性能に応じて,平成28年度の軽自動車税額が概ね25~75%軽減されるグリーン化特例(軽課)が導入されています。

 なお,グリーン化特例(軽課)の具体的な金額等は,上記税率表3及び税制改正(平成28年4月1日現在の法令等に基づく内容)を御覧ください。また,各燃費基準の達成状況は,自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

 

Q5 グリーン化特例(軽課)の判定は,何を基準に行ったのですか?

 

▼相談内容

 

 グリーン化特例(軽課)の金額は,何に基づいて判定されているのですか。

 

▲回答

 

 平成28年4月1日時点の自動車検査証に記載されている「初度検査年月」と「燃費基準の達成状況」に基づき,判定しています。

 

 

Q6 三菱自動車工業が過去の燃費値を修正しましたが,平成28年度の軽自動車税額はどう変わりますか?

 

▼相談内容

 

 私は,燃費値が修正された車種の軽自動車を所有しています。平成28年度軽自動車税納税通知書が届き,グリーン化特例(軽課)が適用された税額となっていました。既に,届いた納税通知書で納付しましたが,この車が,グリーン化特例(軽課)が適用される燃費基準を満たさない場合,税額が増えるのでしょうか。

 

▲回答

 

 三菱自動車工業は,自社が生産した軽自動車において,実際の数値よりも良い燃費で,国土交通省に報告していました。再計測の結果,三菱自動車工業のekワゴン,ekスペース,日産自動車のデイズ,デイズルークスの4車種の燃費値が修正されました。

 燃費値修正の結果,グリーン化特例(軽課)区分が変更になれば,平成28年度の軽自動車税額が現在お届けしている納税通知書の金額より高くなり,不足額が生じることになります。税額が変更になられた納税義務者の方には,平成28年10月24日以降に,本市から税額変更通知書を送付していますので,御確認ください。

 なお,今回の不足税額については,三菱自動車工業が全額を納付する旨を表明していますので, 税額変更通知書が届いても,追加の納付は必要ありません。

 ※ 平成28年度の軽自動車税額に影響が生じる可能性がある車両は,平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に,新車新規登録されたものに限られます。

税額変更通知書(サンプル),同封説明文

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Q7 三菱自動車工業が燃費値を修正した軽自動車について,平成28年度の軽自動車税の納付を忘れていた場合,どうなりますか?

 

▼相談内容

 

 三菱自動車工業が燃費値を修正した軽自動車について,平成28年度軽自動車税納税通知書は届いていましたが,納付を忘れていました。どうしたらよいでしょうか。

 

▲回答

 

 三菱自動車工業が納付を行う分は,グリーン化特例(軽課)区分の変更に伴う不足税額のみです。当初に送付しました納税通知書に記載の軽自動車税額は,納税義務者の方が納付することに変わりはありませんので,現在お届けしている納税通知書で,お納めください。

 

 

Q8 燃費値の修正に伴い,来年度以降の軽自動車税額はどうなりますか?

 

▼相談内容

 

 三菱自動車工業が燃費値を修正した軽自動車について,来年度の軽自動車税額も増額されるのでしょうか。

 

▲回答

 

 一定の環境性能を有する車両に適用される「グリーン化特例(軽課)」は,車両購入後,一年度分の軽自動車税に限り適用される制度ですので,今回の燃費値修正に関わらず,平成29年度以後の軽自動車税額は,軽減の適用がない税額となります。

 また,平成28年4月1日以後に新車新規登録された車両は,平成29年度にグリーン化特例(軽課)が適用されますが,来年度は,正しい燃費値に基づく税額で納税通知書をお届けします。

 

 

 

お問い合わせ先

京都市 市税事務所 納税室 納税推進担当
電話:(還付金)075-366-0003,(還付・口座振替)075-213-5466,(軽自動車税)075-213-5467,(徴収)075-213-5468
ファックス:075-213-5480
住所:〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階