新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた市税の取扱いについて（まとめ）

新型コロナウイルス感染症に関する市税の情報や対応について，以下に取りまとめておりますのでご覧ください。

なお，新たな情報及び対応については，随時掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて，市税に関するお問合せやお手続きについては，電話又は郵送による方法をお願いしているところですが，本市施設における市民の皆様と本市職員の更なる感染拡大防止策として，市税の窓口開庁時間を変更しています。

詳しくは，以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，窓口混雑緩和のため，「市税納付サイト」を利用したクレジットカードやインターネットバンキングでの納付方法もご活用ください（納付書1枚当たり30万円まで等，ご利用には一定の条件があります）。

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新型コロナウイルス感染症の影響等により，市税の納付が困難な場合は，納税が猶予される場合があります。

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」について，申請期限が6月末となる市税がありますのでご注意ください。

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，期限内に申告することが困難な方については，期限を区切らずに申告を受け付けます。

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新型コロナウイルス感染症の影響等により，現在失業中で求職活動を行っている方や大幅に所得が減少された方で，一定の要件を満たされる方については，申請していただくことにより，税額を減額・免除できる場合があります。

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政府の自粛要請を踏まえて中止等となった文化芸術・スポーツイベントについて，チケットの払戻を放棄する場合に，その金額分を寄附とみなして，寄附金税額控除を受けることができます。

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新型コロナウイルス感染症の影響により，期限内に法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には，感染症の影響がやんだ日から二月以内に手続きをしていただくことにより，期限を延長することができます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している場合や生産性向上の観点から新規に設備投資を行う中小事業者等に対しては，固定資産税・都市計画税の軽減措置があります。（前者は，令和3年度課税向け。後者は，令和3年度から拡充・延長。）

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原付バイクのナンバー交付，廃車申告，軽自動車税（種別割）の減免申請，車検用の納税証明等の手続きが郵送でできます。

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新型コロナウイルス感染症の影響により，期限内に事業所税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には，感染症の影響がやんだ日から二月以内に手続きをしていただくことにより，期限を延長することができます。

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新型コロナウイルス感染症により，経済的な影響を受けた方が，貸付や融資，助成金等の支援制度を利用する際に必要となる各種証明書等の交付手数料を免除します。

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新型コロナウイルス感染症の影響により，期限内に地方税法又は京都市市税条例に定める申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合には，申請によって，感染症の影響がやんだ日から2箇月以内の範囲で期限が延長される場合があります。

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い，国や地方公共団体により事業者や個人に対する支援として支給される給付金，助成金，協力金など（以下「給付金等」といいます。）については，所得税法などの法令上，その支援の対象者や目的などにより，課税対象となるかが異なります。

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