新型コロナウイルス感染症に関する市税の情報について（まとめ）

新型コロナウイルス感染症に関する市税の情報や対応について、以下に取りまとめておりますのでご覧ください。

なお、新たな情報及び対応については、随時掲載させていただきます。

市税窓口の開庁時間は下記のとおりです。

月曜日から金曜日（祝日を除く。）午前8時45分～午後5時

※お電話での受付についても開庁時間に合わせて行います。

市税に関するご相談やお手続きにつきましては、電話又は郵送による方法をご活用いただきますようお願いいたします。

金融機関やコンビニエンスストア、区役所等会計窓口のほか、クレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済アプリ等での納付ができます（納付書1枚当たり30万円まで等、ご利用には一定の条件があります）。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

現在失業中で求職活動を行っている方や大幅に所得が減少された方で、一定の要件を満たされる方については、申請していただくことにより、税額を減額・免除できる場合があります。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

政府の自粛要請を踏まえて中止等となった文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻を放棄する場合に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、感染症の影響がやんだ日から二月以内に手続きをしていただくことにより、期限を延長することができます。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に対しては、固定資産税の軽減措置があります。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

原付バイクのナンバー交付、廃車申告、軽自動車税（種別割）の減免申請、車検用の納税証明等の手続きが郵送でできます。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に事業所税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、感染症の影響がやんだ日から二月以内に手続きをしていただくことにより、期限を延長することができます。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に地方税法又は京都市市税条例に定める申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合には、申請によって、感染症の影響がやんだ日から2箇月以内の範囲で期限が延長される場合があります。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体により事業者や個人に対する支援として支給される給付金、助成金、協力金など（以下「給付金等」といいます。）については、所得税法などの法令上、その支援の対象者や目的などにより、課税対象となるかが異なります。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。