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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

ページ番号270326

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2020年7月9日

ページ目次

 

1.新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置【令和3年度限り】

3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置【令和3年度から】

 

1.新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

 新型コロナウイルス感染症関係で,以下の2点に関して,地方税法の改正がありました。

 

1. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し,令和3年度課税の1年度分に限り,事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する。

2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも,新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し,延長する。

 

 この地方税法の改正を受け,京都市においても市税条例を改正しました。

 なお,下記2の申告書様式につきましては,現在準備中です。決まり次第,当ページでお知らせいたします。

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※に対する軽減措置

〇現時点で判明している内容

 

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※

 

<対象資産>

事業用家屋及び設備等の償却資産

 

<軽減率>

軽減率

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

 軽減率
 50%以上減少 全額
 30%以上50%未満減少 2分の1*

  *他の軽減措置との重複適用はできません

※中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合,従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

 ただし,大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人  

       

 詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

 

3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置

〇現時点で判明している内容

 

 <これまでの制度>

  • 認定を受けた中小事業者等のうち,先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます。

 

 <変更前>

  • 償却資産だけが特例の適用対象です。
  • 適用期限は,令和3年3月末までです。

 

 <変更後>

  • 特例の適用対象に,事業用家屋構築物※を追加します。

   ※塀,看板(広告塔)や受変電設備など。

  • 令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

 

 詳しくは,以下のリンク先をご覧ください。

 

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部資産税課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

電話:075-213-5210

ファックス:075-213-5301

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