現在位置:

京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例

ページ番号157989

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年5月9日

京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例

 京都市内には,京町家等の伝統的な木造建築物や,鉄筋コンクリート造やれんが造の近代建築物等が多数存在し,歴史都市・京都の景観を形成し,文化を伝えています。

 しかし,こうした建築物は,増築や用途の変更を行おうとする場合,建築基準法に適合することが求められ,景観的,文化的に価値のある意匠や形態等を保存しながら使い続けることが困難となることがあります。

 こうした建築物には,不特定多数の方々が利用する施設も多く,より一層,安全性を確保しながら保存・活用するための仕組みの整備が求められています。

 そこで,本市では,景観的,文化的に特に重要なものとして位置付けられた建築物について,建築物の安全性等の維持向上を図ることにより,建築基準法の適用を除外する条例を制定しています。

 京町家等の伝統的な木造建築物については,平成24年4月に「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」を施行し,平成25年11月1日には,条例の対象建築物を木造以外の建築物にも拡大する条例改正を行い,条例名称も「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」となりました。

リーフレット

 条例の概要を簡潔にまとめ,紹介しています。

運用の手引

 条例の対象となる建築物の所有者の方や,所有者から相談を受けた専門家等の方向けに,本条例の概要や手続の流れ等を紹介しています。

手続きBOOK~設計者の方向け~

 設計者の方向けに,条例の指定・登録等の手続や補助金の申請手続についてわかりやすく解説した【手続き解説編】と,条例により建築基準法適用除外を行う際の技術的基準(包括同意基準)を解説した【技術的基準(包括同意基準)解説編】を用意しています。

手続きBOOK【手続き解説編】~設計者の方向け~

地震に対する安全性について

 地震に対する安全性を確保するために,工学的な見地を基に評価を行い,その内容に基づき安全性の維持・向上を図ることを定めています。
 そのため,劣化部分の「健全化」や「耐震性能の確保」を行う必要がありますが,安全性能の確保の方法として,以下の方法があります。また,これらの指針以外に,他の工学的見地から耐震性を評価することもできます。

■京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針
 こちらを御参照ください。

■京町家型標準設計法による耐震設計及び耐震診断・耐震改修指針
 計算ツールを御希望の場合は,電話にて,建築審査課構造審査係(075-222-3616)にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

京町家型標準設計法による耐震設計及び耐震診断・耐震改修指針

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

保存建築物の安全性の確保等に関する指針

 条例が適用される建築物に対して求める安全性及び周辺環境の保全のために必要となる対応等について, 本市の考え方を示した指針です。木造建築物の場合と非木造建築物の場合に分けて作成しています。

木造建築物版

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

条例・規則

 条例の公布及び施行日   平成25年11月1日(京都市条例第16号)

 規則の公布及び施行日   平成25年11月1日(京都市規則第47号)

京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例により法適用除外を行う際の包括同意基準

 制定日   平成29年1月13日   施行日   平成29年4月1日

 建築審査会の個別の審議を経ることなく,同意を得て建築基準法適用除外の指定を行うことを可能とするため,あらかじめ包括的に同意する基準を定めた「包括同意基準」を制定しました。本基準に合致するものについては,個別の審議が省略されるため,手続が簡素化され,手続に要する期間が短縮されます。

保存活用計画の作成に係る補助金交付について

要綱の概要

 条例を活用する際には,建築物の現況を調査し,増築等の計画,安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画当を記載した「保存活用計画」を作成することが必要です。

 そこで,条例を活用する所有者の負担を軽減することを目的として,「保存活用計画」の作成に必要な費用を補助する制度を設けています。

(平成28年4月1日から一部改正しました。)

対象となる歴史的建築物

1. 本市の区域内に存する建築物であること(ただし,本市の区域外に存する建築物を本市の区域内に新築する場合はこの限りではありません。)。

2. 京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例第2条第2項第1号で規定する対象建築物であること。

3. 国,地方公共団体その他の公共的団体が所有するもの以外のものであること。

補助金の額について

 保存活用計画の作成に必要となる,敷地や建築物の現況調査,改修計画及び維持管理計画の作成で助成します。

 補助金額は,次に掲げる額を上限として,作成費用の3分の2の額とします。

1. 木造建築物(平家又は2階建て,かつ,延べ面積200㎡以下)

   上限200万円

2. 非木造建築物及び1以外の木造建築物

   上限500万円

受付期間

 平成28年4月1日から申込受付を開始します。(閉庁日を除く,午前8時45分から午後5時30分まで)

 なお,年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

京都市歴史的建築物保存活用計画作成に係る補助金交付要綱

京都市歴史的建築物保存活用アドバイザー設置制度について

 条例に基づき提出のあった保存活用計画に対して,本市及び京都市建築審査会が,専門的な助言が必要と判断した内容について,建築物の地震及び火災等に対する安全性並びに景観的及び文化的価値に関する専門家に助言を求めることができる制度を制定しています。

京都市歴史的建築物保存活用アドバイザー設置要綱

保存建築物登録原簿に登録された建築物一覧

保存建築物登録原簿に登録された建築物一覧

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620

ファックス:075-212-3657

メールアドレス:kenchiku-sidou@city.kyoto.lg.jp