保存活用計画の作成に係る補助金

　京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下「条例」という。）を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築や用途変更等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」を作成することが必要です。

　そこで、条例を活用する所有者の負担を軽減することを目的として、「保存活用計画」の作成に必要な費用を助成する制度を設けています。

次の(1)～(3)の全部を満たす建築物が対象です。

(1) 本市の区域内に存する建築物であること（ただし、本市の区域外に存する建築物を本市の区域内に新築する場合はこの限りではありません。）

(2) 条例第2条第2項第1号で規定する対象建築物であること

(3) 国、地方公共団体その他の公共的団体が所有するもの以外のものであること

○建築物の現状調査に係る費用（劣化状況の調査、耐震診断　等）

○保存しながら使い続けるための計画作成に係る費用（増築等の改修計画、安全性に関する計画　等）

○維持管理に関する計画作成に係る費用（定期点検内容　等）

※他の補助金の交付を受けている又は受ける予定がある場合はご相談ください。

　補助金額は、次に掲げる額を上限として、作成費用の3分の2の額とします。

(1)　木造建築物（平家又は2階建て、かつ、延べ面積200㎡以下）

　　　上限200万円

(2)　非木造建築物及び(1)以外の木造建築物

　　　上限500万円

　4月1日から申込受付を開始します。（閉庁日を除く、午前8時45分から午後3時まで）

　なお、年度途中で予算額に達した場合は、受付を終了します。

　条例の内容と助成制度についてわかりやすく示したリーフレットを作成しております。建築指導課の窓口にて配布もしておりますので、参考としてご活用ください。

　書類の作成にあたっては、手続BOOK【手続解説編】の補助金のページ（56～68ぺージ）をご参照ください。