第4章 障害保健福祉施策を推進するための具体的事項 ‐ 6 はたらく （雇用促進と就労支援の強化）

雇用・就労は障害のある市民にとって社会参加の重要な要素であるとともに，社会的に自立し，かつ生きがいを持つという大切な意義を持っています。しかし，障害のある市民が適性と能力に応じて職業に就き，働くことを通じて社会参加し，自立した生活を送ることには多くの困難が伴います。

平成18年4月の障害者自立支援法及び改正障害者雇用促進法の施行により，就労支援の抜本的な強化，障害者福祉と障害者雇用促進施策の有機的な連携が求められています。

本市においても，障害のある市民の就労に対する各種の援助や福祉的就労の場の確保に取り組んできましたが，経済情勢の厳しい今日，関係機関とのネットワークを構築し，市民，事業主等の理解促進を図るなど，障害特性を踏まえた多様な就労の場の拡充に取り組み，障害のある市民が生きがいを持って社会参加するまちづくりを進めます。

施策体系

6-1 就労支援
124 障害のある市民が生きがいを持って働ける仕事場づくり（再掲）
125 京都ほっとはあとセンターにおけるほっとはあと（授産）製品の開発・販路の拡大＜充実＞
126 総合支援学校高等部職業学科等における進路指導・進路開拓の推進（再掲）
127 総合支援学校高等部職業学科の定員拡大（5割増）の推進（再掲）
128 雇用・就労に関する相談支援129就労支援ネットワークの構築＜新規＞
130 障害のある市民の就労支援に関する調査・検討＜新規＞
131 在宅就労に対する支援＜新規・推進中＞
132 障害者職業能力開発等支援事業＜新規・推進中＞
133 政策随意契約の活用による製品購入及び役務の提供の促進＜新規・推進中＞

6-2 雇用促進
134 障害のある市民の雇用に関する企業啓発（再掲）
135 公的施設の管理業務等公的事業における障害のある市民の働く場の拡大
136 職業リハビリテーションの推進
137 職場適応援助者（ジョブコーチ）事業
138 精神障害のある市民の職場復帰支援の検討
139 入札・契約における障害者法定雇用率達成企業に対する優遇措置＜新規・推進中＞
140 起業・創業及び経営に対する支援＜新規・推進中＞

【現状と課題】

「障害者生活状況調査」の結果によると，就労している人の比率は，身体障害者の約2割，知的障害者の約6割，精神障害者（通院患者）の約2割となっています。また，就労形態を見ると，授産施設・共同作業所等で働いている人の比率が，知的障害者の約5割，精神障害者（通院患者）の約3割になっていますが，このうち，企業での就労を希望する人は，それぞれ約2割，約5割となっています。

本市では，これまでから授産施設・共同作業所等の整備を計画的に進め，福祉的就労の場の確保に努めてきましたが，今後，引き続き多様なニーズに対応できる福祉的就労の場の確保に努めるとともに，福祉・教育・労働関係機関や企業等との連携を図り，就労移行支援事業所からの一般就労への移行支援や，希望者が企業就労できるための条件整備に取り組み，障害ある市民が生きがいを持って働ける仕事場づくりを進める必要があります。

【施策の方向】

124　障害のある市民が生きがいを持って働ける仕事場づくり（再掲）

125　京都ほっとはあとセンターにおけるほっとはあと（授産）製品の開発・販路の拡大＜充実＞

京都ほっとはあとセンターにおいては，ほっとはあと事業の充実及び就労継続支援事業所，地域活動支援センター（共同作業所）の利用者の福祉の向上を図るため，ほっとはあと製品の品質の向上・技術開発に加え，共同受注等，市場の確保を図るとともに，常設店舗の活用等を通じてほっとはあと製品の販路拡大や市民への啓発を図ります。

また，京都府と連携し，就労継続支援A型事業所である「喫茶　ほっとはあと」の運営の支援や，障害のある市民が地域で自立して生活できるよう工賃の引上げを目指す「ほっとはあと製品応援事業」を実施します。

126　総合支援学校高等部職業学科等における進路指導・進路開拓の推進（再掲）

127　総合支援学校高等部職業学科の定員拡大（5割増）の推進（再掲）

128　雇用・就労に関する相談支援

障害のある市民の就職や職場定着のため，障害者職業相談室等との連携を図り，雇用や就労に関する相談及び指導を行います。また，障害のある市民の就業面，生活面での一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センター事業との連携により，障害のある市民の就労支援に努めます。

129　就労支援ネットワークの構築＜新規＞

障害特性を踏まえた多様な就労の場を確保するため，福祉，教育，労働関係機関，企業等によるネットワークを構築し，就労移行支援事業所等に通所する障害のある市民を，企業就労に結びつける支援を行います。

130　障害のある市民の就労支援に関する調査・検討＜新規＞

企業等における障害者雇用や福祉系事業所等における多様な福祉的就労の状況，一般就労への移行の取組の現況等を調査分析し，京都市域における障害のある市民の仕事場づくり（働く場の確保）の推進方策と効果的な就労支援のモデルを検討します。

131　在宅就労に対する支援＜新規・推進中＞

パソコンやインターネット技術の能力開発や企業等からの仕事の受注，分配を行うなど，情報機器を用いた在宅就労を支援する重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）を実施し，重度障害のある市民等が能力を発揮できる多様な働き方の選択肢の一つとして在宅就労を促進します。

132　障害者職業能力開発等支援事業＜新規・推進中＞

主に中軽度の身体障害のある市民を対象として，障害者職業能力開発等支援事業を実施し，民間企業での就労実習を通じて職業能力を開発し，職場定着による長期就労を図ることによって，障害のある市民の地域生活の安定を図ります。

133　政策随意契約の活用による製品購入及び役務の提供の促進＜新規・推進中＞

障害者支援施設や地域活動支援センター（共同作業所）などにおいて製作された物品の購入及びこれらの施設等からの役務提供について，政策随意契約制度の活用を促進して受注の拡大に努め，これら施設の運営の安定化を図ります。

【現状と課題】

障害のある市民が就職あるいは再就職しようとするとき，多くの不安を抱えています。雇用に関する相談は，各公共職業安定所，京都障害者職業相談室，京都障害者職業センター等で行われていますが，これまで以上にそれぞれの適性と能力に応じた対応が必要です。また，就職後の職場定着を図るため，関係機関の連携による支援及び企業内での相談・援助体制の確立が望まれています。

今後，労働局や京都府等の関係機関との連携を一層深め，障害のある市民の特性や雇用の場における支援について企業側の理解促進を図るとともに，企業等における障害のある市民の雇用の状況等を踏まえ，企業等への雇用促進や職場定着を支援するための環境づくりに取り組む必要があります。

【施策の方向】

134　障害のある市民の雇用に関する企業啓発（再掲）

135　公的施設の管理業務等公的事業における障害のある市民の働く場の拡大

障害のある市民の経済的自立を図るため，身体障害のある人を対象とした京都市職員採用試験を実施するとともに，公的事業における障害者雇用を積極的に進めます。

136　職業リハビリテーションの推進

障害のある市民が，職業的自立を果たし，かつそれを継続していくため，個々の能力や適性に応じた職業能力開発の機会を確保するとともに，適切な就業の場を得て，かつ，それを継続することができるようにするために，職業リハビリテーション体制や精神障害者社会適応訓練事業を充実していくとともに，より一層の制度の周知と，社会適応訓練事業主（協力事業所）の開拓に努めます。

137　職場適応援助者（ジョブコーチ）事業

知的障害のある市民及び精神障害のある市民については，就職前はもとより就職後においても，職場での適応を容易にするためのきめ細かな支援が必要となるため，職場適応援助者（ジョブコーチ）事業が円滑に実施されるよう，協力社会福祉法人等との連携を図ります。

138　精神障害のある市民の職場復帰支援の検討

在職中に既往の精神症状が悪化したり，精神疾患を発病するなどして休職している精神障害のある市民を対象に，職場環境や職務への順応性を回復し，復職がスムーズに進められるような支援体制の整備を検討します。

139　入札・契約における障害者法定雇用率達成企業に対する優遇措置＜新規・推進中＞

工事契約，測量・設計等の契約における等級格付けの際に障害者法定雇用率達成事業者に対して加点を行うことにより，障害のある人の雇用に積極的に取り組む企業を支援し，障害のある市民の雇用促進を図ります。

140　起業・創業及び経営に対する支援＜新規・推進中＞

関係機関との連携の下，新たに独立して起業・創業を行う場合に必要な情報提供やセミナーの開催を行うとともに，中小企業診断士等の専門家による経営相談を実施するなど，障害のある市民の起業・創業及び経営に役立つ支援を行います。