第2章 京都市障害者施策推進プラン（計画前半期）の取組状況

京都市障害者施策推進プラン（計画前半期）の取組状況

「京都市障害者施策推進プラン」は，平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間とする，障害者基本法に規定する障害のある市民の福祉に関する施策の基本的計画として策定したものです。

プランでは，143項目の今後推進すべき施策を掲げ，そのうち27項目を重点項目として計画の前半期（平成19年度まで）に重点的に推進を図ることとし，また，重点項目のうち緊急に整備を必要とする施策については，平成19年度までの数値目標を設定して，総合的かつ計画的な障害保健福祉施策を推進してきました。

取組状況としては，重点項目をはじめ143項目すべての施策に着手するとともに，数値目標を設定した項目について概ね進ちょくを図ることができました。

(1)　高齢者・障害者権利擁護ネットワークの推進

平成13年1月に設置した「京都市高齢者・障害者権利擁護ネットワーク連絡会議」（構成：関係機関・団体21団体，学識経験者2名，本市関係13課）において，関係機関等の連携を図るとともに，市民や関係職員等への啓発を行うなど，権利擁護対策を推進しています。また，同連絡会議に課題別部会を設け，より具体的な検討を進めています。

(2)　こころの健康支援パートナーの活動の推進

平成16年2月に，精神保健福祉ボランティア連絡協議会を発足させました。また，「こころの健康支援パートナー養成講座」受講者を対象に，「こころの健康支援パートナーフォローアップ講座」を開催するとともに，受講者にボランティアグループへの勧奨を行っています。

(3)　こころのふれあいネットワークの充実

こころの健康増進センターや各保健所が中心となり，情報交換や啓発活動など精神障害のある市民の生活を支援するため地域の個性を生かした活動を実施しています。

また，各区ネットワーク活動を支援する全市的ネットワークとして，構成団体メンバーを中心に，全体交流会を開催しました。

(4)　こころのふれあい交流サロンの運営

平成19年度予算事業完了時で16箇所設置（うち5箇所は精神障害者地域生活支援センターに設置）したことにより，市内すべての行政区で運営しており，精神障害のある市民とない市民との交流が進んでいます。

また，平成18年度以後は，障害者地域生活支援センターの設置を3障害対応型により進めたため付置が困難となっておりますが，今後，3障害対応型の障害者地域生活支援センターにおいても，その機能をいかして，障害種別を超えた交流の取組なども期待されます。

(1)　障害者生活支援事業の拡充，
(2)　地域療育等支援事業の拡充

支援費制度が身体・知的障害共通の制度であることなどを踏まえ，障害者生活支援事業（身体障害）と地域療育等支援事業（児童・知的障害）を本市独自に再編し，「障害者地域生活支援センター」として開設しました（平成19年度予算事業完了時で10箇所を設置）。

なお，障害者自立支援法施行後は，身体・知的・精神の3障害共通の枠組みで実施する制度であることなどを踏まえ，このうちの5箇所について，3障害対応型センターとして開設しました（平成19年度予算事業完了時）。

(3)　精神障害者地域生活支援センターの整備

平成19年度予算事業完了時で精神障害に対応できる地域生活支援センターを10箇所設置。うち，平成18年度以後に設置した5箇所の障害者地域生活支援センターについては，障害者自立支援法の施行を踏まえ，精神障害に加え，身体・知的障害にも対応できる3障害対応型センターとして開設しました。

　
(4)　障害者ケアマネジメントの推進

ケアマネジメント従事者養成研修を実施しました（平成13年度から平成17年度までの修了者総数は395名）。

(1)　居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の充実

精神障害のある市民を対象としたホームヘルプサービスを平成15年10月から市内全域で実施（平成18年4月～障害者自立支援法に基づくサービスとして実施）しています。また，地域生活支援事業に位置付けられた移動支援について，「身体介護を伴わないもの」は利用者負担を無料化するとともに，「身体介護を伴うもの」についても京都方式により負担軽減を図りました。さらに，精神障害のある市民を対象とする事業者が，身体・知的障害に比べて少ない状況を踏まえ，本市独自に「精神障害者ホームヘルプ研修会」を開催しました。

(2)　デイサービス事業の充実

デイサービス（生活介護事業）については，平成19年度予算事業完了時で計26箇所を設置しており，定員拡大や定員の弾力的運用を行う事業所もあります。また，障害児通園（デイサービス）事業（児童デイサービス）・重症心身障害児（者）通園事業については，障害児通園施設への移行が1箇所あり，平成19年度予算事業完了時で計9箇所を設置しています。

(3)　ショートステイ事業の充実

平成16年度及び平成18年度に各2床分の増加を行い，計30人分を整備しました。
入所施設の整備が行われなくなってきたため，併設のショートステイの増設が見込めず，また，国の定める報酬単価が低く，単独型短期入所事業への参入も少ない状況です。

今後とも，国に対しては，必要なサービスが提供できるよう適正な報酬単価を設定することを要望する必要があります。

(4)　身体障害者補助犬の育成等

平成15年10月の身体障害者補助犬法の全面施行に伴い，本市広報媒体等を通じた啓発を実施しました。また，平成15年度に，重度の視覚，肢体及び聴覚障害のある市民に貸与する補助犬の育成を訓練事業者に委託する「身体障害者補助犬育成事業」を創設しました。

(5)　社会的入院解消のための退院促進支援

平成16年度に，「京都市精神障害者自立支援検討会議」を設置し，受入条件が整えば退院可能である市民に対する退院の援助や退院後の地域における自立生活の支援の在り方の検討を行い，その結果を踏まえ，平成17年6月から「京都市精神障害者退院促進支援試行事業」を開始し，平成18年度から本格実施しました。

(6)　入所施設・生活訓練施設の整備

• 精神障害者生活訓練施設　平成18年度に1箇所を整備（計20人分）
• 知的障害者更生施設　　　平成18年度に1箇所を整備（計851人分）
• 身体障害者療護施設　　　平成16年度に1箇所を整備（計201人分）
  

精神障害者生活訓練施設は，障害者自立支援法施行による事業体系の再編により新たな整備ができなくなっています。

また，入所施設については，国が整備を行わない方針の下，財政支援が得られにくくなったため，真にやむを得ない場合を除き，整備が進められなくなっています。

今後は，障害者自立支援法の新事業体系等への対応を図りつつ，取組を進める必要があります。

(7)　授産施設・共同作業所等の充実

通所授産施設の整備を推進（平成15年度から19年度で4施設，3分場を整備）するとともに，補助単価の増額を行うなど共同作業所・小規模通所授産施設への支援を充実しました。また，障害者自立支援法の施行に伴い，共同作業所等が障害福祉サービスを提供する事業所へ移行する際に改修等に必要な経費を補助することにより，新体系への移行を促進しています。

(8)　グループホーム・福祉ホームの運営

グループホームの開設を促進しました（19年度予算事業完了時で410人分を整備）。また，平成19年度からは，障害者自立支援法施行に伴う報酬体系の見直しに対応して，制度改革に伴う本市独自の激変緩和措置として，介護サービスを必要とする利用者が以前から入居するケアホームや，精神障害のある利用者が入院した際に支援を行ったグループホーム，ケアホームに対して，運営補助を行っています。

(1)　こころの健康づくりの推進

京都市こころの健康増進センターや保健所において相談業務等を実施するとともに，こころの健康講座等を開催しています。また，平成18年2月には，思春期，青年期問題に関する関係機関からの相談専用窓口を開設しました。

(2)　重症心身障害児（者）通園事業の充実

平成18年度及び平成19年度に1箇所ずつ開設しました。現在，市内4施設において事業を実施し，在宅の重症心身障害児（者）の福祉の増進を図っています。

(3)　精神科救急医療システムの充実

精神障害のある市民が緊急に医療を必要とする際の救急相談窓口として市内に精神科救急情報センターを，また受入れのための基幹病院として府立洛南病院を整備し，平成14年7月から府市協調事業として京都府南部圏域を対象として精神科救急医療システムを運営しています。

(1)　総合制・地域制養護学校への再編による養護学校教育の推進

平成16年4月，北総合養護学校（平成19年4月に「総合支援学校」に改称。以下同じ）を新設し，7校すべての養護学校について，障害種別の枠を越えた一人一人のニーズに応じた教育を推進し，地域の障害のある子ども，保護者からの相談や小学校・中学校への支援を行う総合養護学校に改編しました。

(2)　養護学校高等部職業学科の設置

平成16年度に，白河総合養護学校と鳴滝総合養護学校に職業学科を設置しました。また，平成17年度には，「京都市立総合養護学校　デュアルシステム研究会」を設置し，総合養護学校での授業と企業での長期実習を組み合わせた新たな職業教育を構築するための調査研究を行い，平成18年度以後は，その研究成果を基に，「総合養護学校　デュアルシステム推進ネットワーク」を設置し，生徒の進路開拓に向けた取組を推進しています。

(3)　育成学級・通級指導教室の指導の充実

地域で学びたいという要望に応えて，居住地の学校に発達遅滞・情緒障害・病弱・肢体不自由等の育成学級の新増設（平成15年度以後　小学校52学級，中学校34学級を新増設）と通級指導教室の拡大（平成19年度小学校8校，中学校8校に設置）を推進するとともに，指導の充実に努めています。

(4)　普通学級に在籍する学習障害，注意欠陥／多動性障害，高機能自閉症の児童・生徒への教育的対応

平成15年11月の「京都市特別支援教育専門家会議」の提言に基づき，普通学級に在籍するLD等により支援の必要な子どもの教育の充実に向けた体制整備を実施しました。
平成16年度には，地域制総合養護学校4校の総合育成支援教育相談センター（育（はぐくみ）支援センター）に，専門家により構成する「学校サポートチーム」を設置し，地域の小・中学校のLD等の児童・生徒への指導のサポートを行っています。また，平成18年度から，LD等の支援の必要な児童・生徒のための非常勤講師約50名を配置しています。さらに，すべての小・中学校に総合育成支援教育主任及び総合育成支援教育委員会を設置し校内体制を充実させるとともに，平成19年度末までにすべての幼稚園・高等学校へ拡大を図りました。

(1)　職業リハビリテーション体制の充実

精神障害のある市民の集中力，対人能力，仕事に対する持久力，環境適応能力等の向上を図るため，「精神障害者社会適応訓練事業」を実施しています。また，社会適応訓練事業主（協力事業所）の拡大に向けて，広報活動等を行いました。

(2)　障害者就業・生活支援センター事業

平成15年4月に，京都障害者就業・生活支援センターを設置し，就業相談，生活相談等を実施しました。平成17年度からは3障害を対象とし，福祉施設，教育機関，労働機関，事業主等との連携により，就業面と生活面の一体的な支援を行いました。

(1)　交通バリアフリーの推進

14の重点整備地区を対象に，交通バリアフリー移動円滑化基本構想策定連絡会議を設置し，移動円滑化のために実施すべき特定事業やその他の事業に関する事項等について検討を行い，順次，移動円滑化基本構想を策定（平成15年度以後　桂地区など11地区）するとともに，バリアフリー化を推進しています。

(2)　情報機器の利用の促進

重度の視覚障害又は上肢障害のある市民がパソコン等の情報機器を利用するに当たって，必要となる周辺機器又はソフトウェアの購入に要する費用の一部を助成する「情報バリアフリー化支援事業」を実施するとともに，障害のある市民のための「IT利用相談窓口」を設置し，パソコンの利用方法等に関する問い合わせに対応する「障害者向けIT基礎技能習得等住民サポート事業」を実施しました。