第5章 数値目標（第1期京都市障害福祉計画）

数値目標の設定

障害者自立支援法の施行に伴い，市町村は，国の定める基本指針に即して，障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画（市町村障害福祉計画）を定めることとされました。

このため，本市では，平成19年3月に，「第1期京都市障害福祉計画」を策定し，障害のある市民の地域生活や一般就労への移行に関して，現行の福祉施設が新たなサービス体系への移行を完了する平成23年度末に向けた数値目標を設定するとともに，平成18年度から平成20年度までのサービス量等の必要量の見込みとその確保のための方策を定めました。

同計画については，障害福祉サービス等に関する京都市障害者施策推進プランの実施計画として位置付けたものであり，その後継プランである「支えあうまち・京（みやこ）のほほえみプラン」における数値目標とします。

○　第1期障害福祉計画（抄）

1　平成23年度の数値目標の設定

障害のある市民の自立支援の観点から，地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応するため，現行の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する平成23年度を目標年度として，次に掲げる事項について，それぞれの数値目標を設定する。
　なお，これらの実施に当たっては，本人やご家族のご希望などを十分に考慮する。

2　各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策
　
(1)　訪問系サービス

ア　必要な量の見込み

最近における利用者の増加と入院中の精神障害のある市民の地域生活への移行を推計し，平成18年度の約1.3倍のサービス利用者を見込み，平成23年度のサービス見込量を設定した。

イ　見込量の確保のための方策

訪問系サービスについては，地域生活への移行を推進する観点から，ニーズに応じたサービス量の確保が必要となるため，新サービス体系に基づく提供体制の今後の進ちょく状況の把握に努める。

また，見込量の確保のため，サービス提供事業者の新規参入を促していく。さらに，身体・知的障害分野に比べて精神障害のある市民を対象とする事業者が少ない状況を踏まえ，本市独自に「精神障害者ホームヘルプ研修会」を開催しホームヘルパーの養成を図るとともに，身体・知的障害のある市民を対象とする事業者等との協議を行い，3障害を対象とする事業者が増加するよう努める。

(2)　日中活動系サービス

ア　必要な量の見込み

日中活動系のサービス利用については，利用者の状況に応じて居住系サービスと組み合わせて必要なサービスを選択することができるようになり，多様なサービスニーズへの対応が必要である。

サービス提供体制については，サービス提供事業者が利用者の意向などを踏まえながら新体系へ移行することになるため，事業者の現在の移行希望を基に必要なサービス提供量を推計した。

※は，旧体系（17年10月）4,540人分⇒新体系4,979人分（地域生活支援事業への移行分も含め439人分増）

イ　見込量の確保のための方

今後，事業者の新体系への移行の状況把握に努め，円滑な移行を支援するとともに，利用期限の定めのある事業もあるため，途切れることなく時機に応じた支援が提供できる支援体制の構築を目指していく。

また，平成19年度から，事業者に対する激変緩和措置として，旧体系施設に対して日払い方式導入により減収となる場合に従前報酬の90％を保障する補助を行うとともに，新体系への移行後，旧体系の平均単価の90％を報酬が下回る場合にその差額を補助する「事業運営円滑化事業」を実施していく。通所サービスを実施する事業者に対しては，利用者の送迎に要する費用を補助する「通所サービス利用促進事業」を創設するなどの措置を実施する。

さらに，市内地域活動支援センター（共同作業所）及び小規模通所授産施設が障害福祉サービスを提供する事業所へ移行する際に事業基準等を満たすために必要となる改修・移転等の経費を補助する「就労支援等新体系移行支援事業」を平成19年度から本市独自に創設し，円滑な移行を支援する。

加えて，小学校5，6年生を対象とした「障害のある児童のサマーステイ事業」，養護学校に在籍する中高生を対象とした「障害のある中高生のタイムケア事業」を平成19年度から実施し，障害のある児童・生徒が放課後等に活動する場の充実を図っていく。
　なお，京都府高齢・障害者雇用支援協会や福祉関係団体等で構成する「巣立ちのネットワーク」など，既存の関係機関とも連携しながら，「就労移行支援」事業の円滑な実施を支援していく。

(3)　居住系サービス

ア　必要な量の見込み

平成23年度までの地域生活移行者数（目標値），精神障害のある市民の地域生活への移行及び施設の新体系への移行状況に基づき，サービス量を推計した。

旧体系（17年10月）1，537人分⇒新体系1，722人分（入所者数65人分減だが，グループホーム等増で185人分増）

イ　見込量の確保のための方策

今後，地域生活移行の状況を把握し，適切なサービス量を見込んでいくとともに，共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）の増設のため，経営安定化施策の検討と併せて，市民の皆様に障害福祉に関する関心と理解を一層深めていただくための啓発活動を進める。

平成19年度からは，グループホーム・ケアホームの安定的な運営を確保するため，介護サービスに要する経費や，精神障害のある方の一時的な入院時の支援経費について，本市独自の補助制度を創設する。

また，障害者地域生活支援センターにおいて，平成19年度から居住サポート事業を実施するとともに，居宅介護等の訪問系事業によるソフト面での支援充実を図り，より多様な住居確保の支援を検討していく。

なお，施設入所支援については，今後，事業者の新体系への移行の状況等の把握に努め，円滑な移行を支援していく。

(4)　その他のサービス

ア　必要な量の見込み

地域生活移行を推進することにより，相談支援のニーズが高まることが予想されるため，サービス利用対象者の状況等の把握に努め，適切なサービス量を見込んでいく。

イ　見込量の確保のための方策

相談支援事業の効果的な実施を図るため，今後，地域自立支援協議会を設置し，関係機関による連携強化の推進などについて協議を進めていく。

相談支援については，とりわけ退院された精神障害のある市民の地域生活の定着のために重要な役割を担っており，精神科病院等と十分に連携しながら，障害者地域生活支援センターを中心に取り組んでいく。

平成19年度には，身体，知的，精神の3障害に対応する障害者地域生活支援センターを2箇所増設する。

なお，障害者ケアマネジメントの実施については，個々のサービス利用対象者の生活の質の向上を図るほか，地域における必要なサービスの種類や量を明らかにする効果も期待される。

3　地域生活支援事業の実施に関する事項

各年度における事業の種類ごとの量の見込み，実施に関する考え方等について，下記のとおり定める。

【参考1】

日中活動系の推計結果（概要）

1. 平成17年10月

• 旧体系　　　 4,540人分
• 法定施設　 2,981人分
• デイサービス 483人分
• 作業所　　 1,076人分

合計　　　　 4,540人分

（参考）施設数

• 法定施設 195施設
• デイサービス  24施設
• 作業所    59施設

2. 平成18年度

• 新体系（日中活動系）642人分
• 生活介護　 413人分
• 生活訓練　  23人分
• 就労移行　  45人分
• 就労B型　 161人分

• 新体系（地域生活支援事業） 1,153人分

• 旧体系（法定施設）2,828人分

合計　　　 4,623人分

3. 平成19年度

• 新体系（日中活動系）1,708人分

• 生活介護　　803人分

• 機能訓練　　 12人分

• 生活訓練　　 78人分

• 就労移行　　161人分

• 就労A型　　 21人分

• 就労B型　　633人分

• 新体系（地域生活支援事業） 853人分

• 旧体系（法定施設）2,123人分

合計　　　　 4,684人分

4. 平成20年度

• 新体系（日中活動系）2,534人分

• 生活介護　1,065人分

• 機能訓練　　 12人分

• 生活訓練　　103人分

• 就労移行　　244人分

• 就労A型　　 74人分

• 就労B型　1,036人分

• 新体系（地域生活支援事業）  700人分

• 旧体系（法定施設） 1,619人分

合計　　　  4,853人分

5. 平成23年度

• 新体系（日中活動系）4,704人分

• 生活介護　1,598人分

• 機能訓練　　141人分

• 生活訓練　　208人分

• 就労移行　　387人分

• 就労A型　　281人分

• 就労B型　2,089人分

• 新体系（地域生活支援事業）  275人分

合計　　　  4,979人分

• 退院可能精神障害者の約4割，総合養護学校卒業生などを見込み，17年10月と比べ439人分増
• 一般就労へ移行　年間50人

【参考2】

居住系の推計結果（概要）

1. 平成17年10月

• 旧体系　 1,537人分
• グループホーム 301人分
• 施設入所 1,236人分

合計　　  1,537人分

（参考）施設数

• グループホーム  82施設

• 施設入所110施設

2. 平成18年度

• 新体系（グループホーム・ケアホーム）  315人分

• 新体系（施設入所支援）27人分

• 旧体系（施設入所）1,209人分

合計　　　　 1,551人分

（参考）施設数

• 新体系（グループホーム・ケアホーム） 85施設

• 新体系（施設入所支援）  3施設

• 旧体系（施設入所）107施設

3. 平成19年度

• 新体系（グループホーム・ケアホーム）  362人分

• 新体系（施設入所支援）  419人分

• 旧体系（施設入所）   810人分

合計　　　  1,591人分

（参考）施設数

• 新体系（グループホーム・ケアホーム） 93施設
• 新体系（施設入所支援） 18施設
• 旧体系（施設入所） 93施設

4. 平成20年度

• 新体系（グループホーム・ケアホーム）   409人分
• 新体系（施設入所支援） 702人分

• 旧体系（施設入所）520人分

合計　　　  1,631人分

（参考）施設数

• 新体系（グループホーム・ケアホーム）101施設
• 新体系（施設入所支援） 28施設
• 旧体系（施設入所） 83施設

5. 平成23年度

• 新体系（グループホーム・ケアホーム） 551人分

• 新体系（施設入所支援）   1,171人分

合計　　　  1,722人分

（参考）施設数

• 新体系（グループホーム・ケアホーム）125施設
• 新体系（施設入所支援）110施設

•  退院可能精神障害者の約3割，施設入所から地域生活への移行者などを見込み，17年10月と比べ185人分増（施設入所の旧体系と新体系では▲65人）
• 130人が地域生活へ移行