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各課の窓口

サイト運用者

行財政局

住所:〒京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

電話番号:075-222-3045 ファックス:075-222-3838

行財政局

行財政局。組織一覧。
部名等 課名 電話番号 ファックス番号
主な業務内容
総務部 総務課 075-222-3045 075-222-3838
局の庶務・計理・労務,議会関係事務,庁舎の整備
法制課 075-222-3077 075-222-3100
市例規集の編集・追録,訴訟・調停,地方自治関係法制の調査,公印の管理,政策法務
庁舎管理課 075-222-3046 075-213-4587
庁舎の管理,所管乗用車の管理及び配車
総務事務センター 075-366-0127 075-366-0128 
総務事務センターの運営
芸術大学   075-334-2200 075-332-0709
美術学部・音楽学部,大学院美術研究科・音楽研究科,附属図書館・芸術資料館及び日本伝統音楽研究センターの運営
歴史資料館   075-241-4312 075-241-4012
京都の歴史に関する調査・研究・資料の収集・保存・展示,京都の歴史に関する図書・市政史・市政史料の編さん・刊行
サービス事業推進室   075-781-8150 075-781-8155
市民への多様なサービスの提供
人事部 人事課 075-222-3232 075-213-3803
職員の定数・任用・離職・配置・分限・懲戒・考課・服務・表彰・退職手当,人事管理の調査・研究,組織管理・専決,委任,事務引継等
給与安全衛生課 075-222-3226 075-213-3803
職員の給与・勤務条件,職員団体その他労政,公務災害等の補償,職員の衛生管理,事業場の安全管理
厚生課 075-222-3237 075-213-0180
職員の福利厚生,職員厚生会に関する事務,職員共済組合に関する事務
人材活性化推進室 活性化担当      市民応対向上担当 075-222-3050 075-213-3885
人材の活性化に関する施策の企画・調整,市民応対向上のための施策の企画・実施
育成推進・能力開発担当 075-222-4572 075-213-3885
職員研修のための施策の企画・実施
コンプライアンス推進室   075-222-4069 075-213-3803
服務監察及び業務監察,公益通報者保護法に関する事務,職員倫理条例に関する事務,公正職務執行条例に関する事務,職場におけるハラスメントに関する相談及び指導
財政部 財政課 075-222-3288 075-222-3283
財政の調査・計画,市債・借入金,基金の管理の統轄,地方交付税に関する事務,広告収入・ふるさと納税等の財源確保の統括,予算の編成,予算の執行調整・管理,財政事情の公表,行財政改革の推進,事務事業評価制度,外郭団体の指導調整
財産活用促進課 075-222-3281
公有財産の管理,公舎管理の統轄,市有地の利用計画・調整,土地取引の規制その他国土利用計画法等による事務,不動産の評価,公共用地取得価額等の審査,一般公共用地の取得,普通財産の管理・処分,不動産の交換,登記,財産区管理,市有地(道路を除く。)及び財産区の境界明示・測量
契約課 075-222-3311 075-222-3317
物件の売買契約・貸借契約・検収,契約の履行促進,寄付受納物品の評価,工事その他の請負契約
税務部 税制課 075-213-5200 075-213-5220
市税の予算・決算資料の調製,税務統計,税制の調査研究,市税制度の企画立案,市民税(普通徴収のみ)の賦課事務の管理,固定資産評価審査委員会事務
法人税務課 (法人市民税担当)075-213-5247,(特別徴収担当)075-213-5246,(事業所税担当)075-213-5248 075-213-5305
市民税(法人分)の申告指導・賦課事務,市・府民税(特別徴収のみ)の申告指導・賦課事務,事業所税の申告指導・賦課事務
資産税課 075-213-5210 075-213-5301
固定資産税等の賦課事務の管理,固定資産(土地・家屋)評価事務の企画・指導,固定資産税(償却資産)の賦課事務,特別土地保有税の申告指導・賦課事務
納税推進課 (納税推進担当)075-366-0003,075-213-5466,(軽自動車税担当)075-213-5467,(徴収担当)075-213-5468 075-213-5480
口座振替,市税の納付状況の管理,自主納税意識の啓発,軽自動車税・市たばこ税の賦課徴収,市民税(法人分及び特別徴収分)・固定資産税(償却資産)・特別土地保有税・事業所税の徴収
収納対策課 075-213-5215 075-213-5227
滞納整理事務の管理・指導,市税に係る徴収金の徴収(高額・困難事案で市長が自ら執行するものに限る。)

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