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固定資産評価証明

ページ番号155031

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2018年4月13日

固定資産評価証明等の請求について
請求できる証明書固定資産(土地・家屋)評価証明書,公課証明書
説明○評価証明書 → 評価額を証明するもの
○公課証明書 → 課税標準額までを証明するもの 
申請先又は担当課
(連絡先)
○京都市内のすべての区役所・支所市民窓口課,出張所証明書発行コーナー及び市税事務所市民税第1担当で発行されます。
※証明書発行コーナーでは,平日午後5時以降及び土曜日・日曜日については税関係証明書は発行できません。詳しくは証明書発行コーナーのページをご覧ください。
○郵便請求は区役所・支所市民窓口課及び出張所に送付してください。
申請方法窓口又は郵便請求ができます。
申請時の注意事項○非課税の物件については,証明していません。
○現年度分及び過去5年度分のみ発行可能です。
○一部,その場で発行できない場合があります。
窓口にお持ちいただくもの○窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要です。第三者が請求される場合は,委任状が必要です。
○法人の証明を請求する場合は,法人の代表者印(代表者印をお持ちいただけない場合は,法人の代表者印が押印された委任状等)が必要です。
○請求者が相続人,借地人,借家人である場合は,その旨を確認できる書類が必要です。
費 用評価証明一通につき           350円
公課証明一通につき           350円
○一件の請求でも,物件が複数ある場合,二通以上になる場合があります。(注)
請求書固定資産評価証明等請求書【個人用】
固定資産評価証明等請求書【個人・郵便請求用】
固定資産評価証明等請求書【法人用】
固定資産評価証明等請求書【法人・郵便請求用】
請求書記入例固定資産評価証明等請求書【個人用】(記入例)
固定資産評価証明等請求書【個人・郵便請求用】(記入例)
固定資産評価証明等請求書【法人用】(記入例)
固定資産評価証明等請求書【法人・郵便請求用】(記入例)
評価(公課)証明書等の見本

【見本】土地評価(公課)証明書
【見本】家屋評価(公課)証明書

【見本】共有者氏名表・家屋明細書

(注)同一納税義務者の同一区・支所の物件が複数の証明書に分かれている場合における証明手数料の算定に当たっては,土地・家屋別に,同一納税義務者の物件4筆又は4構をもって1件(1通350円)とみなします。たとえば,同一納税義務者の物件8筆の場合は,2件(2通700円)となります。同一区・支所の物件が単独所有だけでなく,共有所有であるなど,納税者コードが複数ある場合は複数の証明書に分かれます。

請求書・記入例・委任状・見本

固定資産評価証明等の請求書

固定資産評価証明等の請求書の記入例

委任状

評価(公課)証明書の見本

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郵便請求

個人の場合

郵便請求について【個人用】

 (1) 請求先は物件の所在地の市区町村です。京都市にある物件の場合,評価証明書及び公課証明書については,京都市内のどこの区役所,支所,出張所でも請求できます。
 (2) 記入事項
  ・証明書の種類,年度及び必要通数
  ・必要な資産の土地・家屋とその所在地,家屋の場合は家屋番号
  ・証明書が必要な方の住所,氏名,生年月日,請求理由(使いみち)
  ・請求される方の住所,氏名,生年月日,必要な方との続柄,連絡先電話番号

送付方法及び送付先

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,京都市内の区役所(支所)の市民窓口課又は出張所に郵送してください。
 (代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください)
 (1) 申請書
   「固定資産評価証明等郵便請求書【個人用】」に必要事項を記入してください。
 (2) 手数料
   1通につき350円(土地・家屋の物件が複数ある等で,複数通の証明書に分かれる場合があります。上記(注)を御確認ください。)
   ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。
 (3) 本人確認書類のコピー
   運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて,記載事項が変更されている場合は,そのことが分かる部分(氏名,住所を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも同封してください。
 (4) 返信用封筒
   返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。
 (5) 委任状(※代理請求の場合)
   本人以外の請求の場合は,委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については,委任状を省略できます(同一世帯に属する親族であっても,現在,京都市外にお住まいの場合は,同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー,又は委任状を同封してください)。
   請求者が相続人,借地人・借家人である場合は,その旨を確認する書類を同封してください。

法人の場合

郵便請求について【法人用】

 (1) 請求先は物件の所在地の市区町村です。京都市にある物件の場合,評価証明書及び公課証明書については,京都市内のどこの区役所,支所,出張所でも請求できます。
 (2) 記入事項
  ・証明書の種類,年度及び必要通数
  ・必要な資産の土地・家屋とその所在地,家屋の場合は家屋番号
  ・証明書が必要な法人の主たる事務所(本社又は支店)の所在地,法人名,代表者(又は支配人)の役職名及び氏名,電話番号
  ・請求の任にあたる方の住所,氏名,請求者との関係
  ・請求理由(使いみち)
 (3) 代表者印
  ・代表者印の押印(請求書に押印がない場合は,代表者印の押印された委任状など,権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください)

送付方法及び送付先

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,京都市内の区役所(支所)の市民窓口課又は出張所に郵送してください。
 (代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください)
 (1) 申請書
   「固定資産評価証明等郵便請求書【法人用】」に必要事項を記入してください。
 (2) 手数料
       1通につき350円(土地・家屋の物件が複数ある等で,複数通の証明書に分かれる場合があります。上記(注)を御確認ください。)
   ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。
 (3) 本人確認書類のコピー
   請求の任にあたる担当者の運転免許証,健康保険証,写真付きの社員証等のコピーを同封してください。
 (4) 返信用封筒
   返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。)
 (5) 委任状(※代理請求の場合)
   代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状を同封してください。

郵便での請求方法の説明

<固定資産評価証明書,公課証明書についてのお問い合わせ>

固定資産評価証明書等の個別的な内容等は,市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

固定資産評価証明書等の一般的な内容等は,行財政局税務部資産税課(電話:075-213-5210)にお問い合わせください。

※郵便請求の請求先は区役所・支所市民窓口課,出張所等となります(文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当や行財政局税務部資産税課では受付・発行していません)

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