固定資産評価証明の郵送請求

1. 固定資産評価証明郵送請求について
2. 請求書・委任状ダウンロード
3. 請求書の記入例

　京都市にある物件に係る評価証明書及び公課証明書については，郵送での請求が可能です。

　下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，京都市証明郵送サービスセンターに郵送してください。
　（代理請求の場合は(5)委任状（原本）を併せて同封してください）

　また，納税義務者（1月1日時点の所有者）本人（又はその代理人）以外からの請求には，(3)本人確認書類のコピーに加えて，請求資格があることを証明する書類を同封していただく必要があります。詳しくは，固定資産評価証明のページ「2．請求できる方について」をご確認ください。

「固定資産評価証明等郵便請求書【個人用】 」に必要事項を記入してください。

＜記入事項＞

• 証明書の種類，年度及び必要通数
• 必要な資産の土地・家屋とその所在地，家屋の場合は家屋番号
• 証明書が必要な方の住所，氏名，生年月日，請求理由（使いみち）
• 請求される方の住所，氏名，生年月日，必要な方との続柄，連絡先電話番号

　1通につき350円（土地・家屋の物件が複数ある等で，複数通の証明書に分かれる場合があります。詳しくは固定資産評価証明のページ「5．手数料について」をご確認ください。）
※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

　運転免許証，健康保険証等のコピーを同封してください。

　なお，市内に転入しないまま市外で転出入をされた場合や市内から転出し，さらに他都市に転出入された場合は，現在の氏名，住所を本市では確認することができません。したがって，請求に当たっては，記載事項変更内容が明記された運転免許証などの本人確認書類，又は住民票の写しや戸籍抄本，戸籍の附票の写しなどの提示をお願いし，本市の把握する氏名，住所か
ら現在の氏名，住所までの変遷を確認させていただきます。ただし，所有者（納税義務者）の納税者コードが請求書に記載されている場合は，上記書類での確認に代えることができます。

　詳しくは，こちらをご確認ください。

　返送先を記入し，郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は，速達料金を追加してください。

　本人以外の請求の場合は，委任状（原本）を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については，委任状を省略できます（同一世帯に属する親族であっても，現在，京都市外にお住まいの場合は，同一世帯であることの確認ができません。委任状を同封いただくか，同一世帯の親族であることがわかる住民票の写し(請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）及び申出書を同封してください。）。
　請求者が相続人，借地人・借家人である場合は，その旨を確認する書類を同封してください。

　「固定資産評価証明等郵便請求書【法人用】 」に必要事項を記入してください。

＜記入項目＞

• 証明書の種類，年度及び必要通数
• 必要な資産の土地・家屋とその所在地，家屋の場合は家屋番号　
• 証明書を請求する法人の主たる事務所（本社又は支店）の所在地，法人名，代表者（又は支配人）の役職名及び氏名，電話番号　（請求者＝所有者でない場合は，委任状等の同封が必要です。）
• 代表者印　（請求書に押印がない場合は，代表者印の押印された委任状（原本）など，権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください。）
• 請求の任にあたる方の住所，氏名，請求者との関係
• 請求理由（使いみち）

　1通につき350円（土地・家屋の物件が複数ある等で，複数通の証明書に分かれる場合があります。詳しくは固定資産評価証明のページ「5．手数料について」をご確認ください。）
※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

　請求の任にあたる担当者の運転免許証，健康保険証，写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

　詳しくは，こちらをご確認ください。

　返送先を記入し，郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は，速達料金を追加してください。）

　代表者本人又は社員以外の請求の場合は，委任状（原本）を同封してください。

　媒介契約書等の委任事項に基づき請求される場合は，契約書の原本又は写し（原本証明したものに限る）が必要です。

※窓口での請求書は，こちら（固定資産評価証明のページ）をご確認ください。

固定資産評価証明書等の個別的な内容等は，市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

固定資産評価証明書等の一般的な内容等は，行財政局税務部資産税課（電話：075-213-5210）にお問い合わせください。

※郵便請求の請求先は京都市証明郵送サービスセンターとなります（文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当や行財政局税務部資産税課では受付・発行していません）。