令和元年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

令和元年8月28日水曜日　午前9時から午前10時30分まで

京都府公館レセプションホール

京都市：門川大作市長、岡田憲和副市長、村上圭子副市長、鈴木章一郎副市長、藤原正行総合企画局長
京都府：西脇隆俊知事、山内修一副知事、山下晃正副知事、舟本浩副知事、勝目康総務部長、稲垣勝彦政策企画部長

（知事）
　昨年の府市懇談会では「京都府北部・南部の強みを京都市域の発展に繋げる、また京都市域の強みを京都府北部・南部の発展に繋げる」という方向性を築いていきたいと申し上げた。その中でも道路ネットワークの役割は大きく、京都市域から東・西・南に向けた幹線道路は府市の発展に不可欠であるとともに、災害時に対する強靱化の観点からも重要。
　京都府の新しい総合計画については、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を掲げており、今後府市で連携しながら取り組んでいきたい。
（市長）
　京都経済センターのオープンや文化庁の京都移転をはじめ、動物愛護センター等の施設共同化など、府市協調の取組が大きく進展している。
　前回の府市懇談会で合意し創設した、府市の実務者同士の協議の場である府市政策連携・融合会議についても、子ども医療費の拡充や災害時の医療救助活動に関する連携強化等の成果が出ており、引き続き府市が連携し、様々な課題にしっかり対応していきたい。

〇子育てしやすい職場環境づくり
　社会全体で子育てを応援する機運の醸成が重要との認識の下、企業の子育てしやすい職場環境づくりを進める。そのため、京都府の企業への訪問・相談事業や助成事業、京都市の認定制度や働き方改革の自己診断制度などの棲み分けも踏まえ、それぞれの取組の強みを活かしながら連携することで、効率的に進めていく。

〇地球温暖化対策の推進
　府民、市民、経済界との連携の下、府市が再エネの拡大や気候変動への対応などに共同で取り組む。例えば、企業が再エネ100％による事業運営を目指すRE100については、京都知恵産業創造の森などと連携し取組を進めるとともに、地域気候変動適応センターのあり方や機能については、学術研究を行う幅広い主体との連携も念頭に検討を進める。
〇自然災害等への対応（倒木対策）
　平成30年の台風21号等による倒木被害の復旧について、緊急度が高いところから取組を進め、国にも財政支援を要望していくとともに、森林所有者の同意取得など、府市の連携を加速していく。また、恒久的な災害に強い森づくりにつながる森林資源の把握に向けて、府所有の航空写真データを市へ提供する。なお、航空レーザ測量の導入については今後の検討課題としていく。
〇自然災害等への対応（鳥獣対策）
　農林業被害が深刻な地域への対策はもとより、市街地への有害鳥獣の出没防止対策の強化について、引き続き、府市及び関係機関の「野生鳥獣被害対策チーム」において取り組むとともに、有害鳥獣対策の担い手となる狩猟免許取得者の増加に向けても連携して取り組む。
〇救急安心センター事業の実施
　府・市町村の一定の合理的な負担のもと、令和2年度中の実施に向けて調整を進める。

〇スタートアップ支援の強化
　内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」選定に向けて、府、市をはじめ、経済界、大学、関係機関など、オール京都体制による「スタートアップエコシステム推進協議会（仮称）」を設置し、大阪や関西全域との連携も視野に入れながら、国に対して働きかけていく。
〇文化庁移転の推進と文化振興
　文化庁の全面的な京都移転に向けて、引き続き府、市、経済界が連携して受入環境の整備を進める。さらに、令和2年度に開催予定の伝統的工芸品月間国民会議全国大会や、「京都文化力プロジェクト」の総仕上げとしての総合的な祭典の開催などを通じて、文化庁移転をアピールするとともに、マーケットを意識した取組を進めることで、伝統文化・伝統産業の活性化にもつなげていく。
〇広域観光の推進
　「とっておきの京都」などの市内観光と京都府の「もうひとつの京都」との連携による市域と府域を一体とした広域観光の旅行商品の開発や市バス・市営地下鉄での広報連携に取り組む。また、京都舞鶴港へのクルーズ船の誘致や、日本ラグジュアリートラベルアライアンスを通じた誘客など、ラグジュアリー層をターゲットとした取組を連携して進める。
　加えて、市長から、食の文化・食の観光の観点から府域の農水産物の産地との連携強化に向けた中央卸売市場への支援を要請。さらに、広域観光に資する市営地下鉄への支援と、スポーツを広域観光につなげる観点からスポーツ施設整備への支援を要請。