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暮らしの相談

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2021年7月16日

暮らしの相談

(注)特段の記載がない限り、年末年始(12月29日から1月3日まで)は休みとなります。

 

消費生活相談

(問)消費生活総合センター 電話 075-366-1319

【日時】月曜日から金曜日まで(祝日除く) 午前9時から午後5時まで

【内容】契約トラブルなど消費生活に関する相談

 

消費生活相談(土曜日・日曜日・祝日)

(問)消費生活総合センター 電話 075-811-9002

【日時】毎週土曜日・日曜日及び祝・休日(年末年始を除く) 午前10時から午後4時まで

【内容】消費生活に関する緊急時の電話相談

 

多重債務相談

(問)消費生活総合センター 電話 075-366-1316

【日時】月曜日から金曜日まで(祝日除く) 午前9時から午後5時まで

【内容】多重債務、借金トラブルに関する相談

 

京都市民法律相談

(問)消費生活総合センター 電話 075-366-3349

【日時】(全て予約制、相談日の前週月曜から予約開始、電話予約可)

第2・4水曜日  午後6時から8時まで

※祝日除く(相談及び予約受付)

【内容】弁護士による相談

 

区役所での京都市民法律相談【面談のみ】

(問)区役所・支所地域力推進室 まちづくり推進担当(詳細はこちら)

【日時】 (全て予約制、相談日の週の月曜日から予約開始、電話予約可)
    水曜日   午後1時15分から3時15分まで   ※祝日除く(相談及び予約受付)

【内容】弁護士による相談

 

市税の納付相談

(問)市税事務所納税第1~第6担当及び諸税徴収担当(電話番号を見る)

【日時】月曜日から金曜日まで(祝日除く) 午前8時30分から午後5時まで

【内容】やむを得ない事情により市税の納付が困難な場合の納税相談

 

無料税務相談【来所によるWeb相談】

(問)京都税理士会館(中京区麩屋町通御池上る上白山町258-2) 電話 075-744-1126

【日時】月曜日、火曜日、水曜日及び金曜日 午後1時から午後4時まで

【予約】希望される相談日の前週の月曜日から相談当日の午前10時から午後4時まで

【内容】税理士による相談

 

人権相談【常設】

(問)京都地方法務局

  • 全国共通ナビダイヤル 電話 0570-003-110
  • 子どもの人権110番相談電話 0120-007-110
  • 女性の人権ホットライン相談電話 電話 0570-070-810
  • 外国語人権相談ダイヤル(英語他) 電話 0570-090-911

【内容】人権擁護委員、法務局職員による相談

 

人権相談【特設】

(問)京都府府民総合案内・相談センター 電話 075-414-4235(予約電話番号)

【日時】原則第2木曜日 午後1時から午後4時まで ※祝日の場合は第3木曜日

【相談場所】京都府府民総合案内・相談センター

(問)文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当 電話 075-222-3096(予約・問合せ)

【日時】(1)原則第3、または第4木曜日 午後2時から午後4時まで

     (2)原則偶数月の第4水曜日 午後6時から午後8時まで(要予約) 

【相談場所】(1)区役所・支所(年1回ずつ開催)

        (2)消費生活総合センター(中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階)

 

行政相談

(問)総務省 京都行政監視行政相談センター 電話 075-802-1100

【内容】国の行政機関等が行う仕事について、総務大臣の委嘱を受けた行政相談委員が苦情や相談をお聴きします。

【相談場所】各区役所・支所等

※その他、総務省 京都行政監視行政相談センターにおいても相談を受け付けています。

  【電話 0570-090110 (行政苦情110番)】、【FAX 075-802-1180】、【インターネット外部サイトへリンクします(24時間受付)】

 

市政一般相談

(問)消費生活総合センター 電話 075-366-3349

(問)区役所・支所 地域力推進室(電話番号を見る)

【日時】月曜日から金曜日(祝日除く)

     午前9時から午後5時まで(区役所・支所は午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで)

【内容】市政一般に関する意見、要望、相談等も受け付けています。

 

生活に関する相談

(問)区役所・支所生活福祉課(電話番号を見る)

【日時】月曜日から金曜日まで(祝日除く) 午前8時30分から午後5時まで

【内容】 病気やけが、失業等で生活にお困りの方(生活困窮者)に、生活保護制度やその他の自立に向けた福祉支援をご案内します。

  • 生活保護制度

あらゆる努力をしてもなお生活のやりくりができないときに、その方の状況や程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立に向けて生活が向上するよう援助する制度です。

 

生活困窮者自立支援制度に関する相談

(問)生活福祉課自立相談支援窓口 電話 075-251-2525

【内容】仕事探しがうまくいかない、生活課題があって仕事に就けない方等に対して、専任の相談員が寄り添いながらお困りの状況の解決に向けてサポートします。


民泊通報・相談窓口

違法な「民泊」に関する通報・苦情や、適法に民泊を始めるための相談などを受け付けます。

(問)電話 075-223-0700/FAX 075-223-0701

   メール [email protected] 

【日時】午前10時から午後5時まで(年中無休)(ただし、年末年始を除く)

 

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