京都市民法律相談

　京都市では、市民の皆様が日常生活を営む上で抱える様々な法律上の疑問や問題について、問題解決の糸口となるよう、弁護士による法律相談を無料で実施しています。

消費生活総合センター及び各区役所・支所で実施する京都市民法律相談の受付については、全て予約制です。

令和5年10月から、電話又は来所での予約に加えて、インターネットでの予約受付ができるようになりました。

消費生活総合センター及び各区役所・支所の予約受付先については、このページ下方の予約先一覧を御確認ください。

【消費生活総合センター】

【各区役所・支所】

・閉庁日（土・日曜日、祝休日及び年末年始<12月29日～1月3日>）は、相談は実施しません。

・相談時間は、相談者1組につき20分以内です。

・対象者は京都市内にお住いの方です（市内在住であれば、どの相談場所でも御相談いただけます。）。

・係争中の案件や、事業者や個人事業主からの事業上の問題についての相談は受け付けていません。

・相談時間は、相談者1組につき20分以内です。限られた時間のため、お聴きになりたい内容を事前にまとめておいてください。

・相談中、電話の使用（対面相談の場合）や録音等はできません（メモを取っていただくことは可能です。）。

・担当した弁護士に、直接問題の解決や具体的な仕事を依頼することはできません。

・相談内容と、担当した弁護士の職務（既に相手方の依頼を受任しているなど）とが、利益相反（※）になると判断した場合は、相談者の利益を保護するとともに、公平な回答を確保するため、相談をお断りさせていただきます。また、途中でも相談を中止させていただきます。

・予約した相談が終了するまでは、次の予約はできません。1日に相談を受けることができるのは1回までです。また、同日に複数の区役所・支所に予約を入れることは御遠慮ください。

・無断欠席や繰り返しのキャンセル、職員の指示に従わないなど、他の市民の利用に支障が生じると判断した場合、次回からの相談予約をお断りすることがあります。

・一人でも多くの市民が利用できるよう、同じ相談内容について何度も利用することはお控えください。

・弁護士との対面による相談を希望される場合は、当日の体調に御配慮いただき、咳や発熱などの症状がある方は、相談を御遠慮いただきますようお願いします。

※利益相反とは、一方の当事者の利益になる行為をすることが、もう一方の当事者の不利益になる状態をいいます。

　各区役所・支所での対面相談を利用される場合は、限られた時間の中で効率的に相談していただけるよう、具体的な相談内容を相談前に御記入いただいております。相談票の様式（A4判）を印刷の上、御記入いただき、予約された相談受付の際に御持参ください。

インターネットでの予約方法については、以下のPDFファイルをダウンロードしてください。