広報資料・お知らせ

• 京都市民税務相談について （2020年6月8日）

  毎年，税の申告時期が近づくにつれ，不動産などが絡む複雑な申告や，申告書の基本的な書き方などについて，相談したいという方が増えてきます。
  そこで京都市では，こうしたお悩みにおこたえするため，毎年，税の申告期前に，区役所・支所，消費生活総合センターにおいて，税理士による無料の税務相談を実施しています。

• 令和2年度「司法書士による無料相談会」の一部中止について （2020年5月27日）
• 令和2年度「司法書士による無料相談会」の一部中止について （2020年5月8日）
• 民事調停委員による「無料相談会」の一部中止について （2020年5月1日）
• 緊急小口資金の特例貸付について （2020年4月27日）
• 令和2年度「司法書士による無料相談会」の一部中止について （2020年4月8日）
• 民事調停委員による「無料相談会」の実施について （2020年4月3日）
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止について（公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」について） （2020年4月2日）
• 令和2年度　行政書士による「無料相談会」の実施について （2020年3月27日）
• 令和2年度　「司法書士による無料相談会」の実施について （2020年3月27日）
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止について（文化市民局消費生活総合センター事業） （2020年3月11日）
• 公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」の実施について～相続，権利，税金などについて各種専門家（弁護士，税理士等）がお答えします！～ （2020年3月6日）
• 京都地方法務局及び京都土地家屋調査士会ADR「京都境界問題解決支援センター」との共催による「土地の境界問題に関する無料相談会」の実施について （2020年3月2日）
• 「買い物の先に広がる世界、探求舎～企業とともに拓くエシカル世代のための想像力と創造力～」の開催について （2020年2月28日）
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止について（文化市民局消費生活総合センター事業） （2020年2月28日）
• 「行政書士による無料相談会」の実施について （2020年1月17日）
• 【消費者問題学習会】「プラごみの現状を知ろう！～私たちにできること～」を開催します！ （2020年1月15日）
• 「消費者力パワーアップセミナー2019（第3期）」を開催します！ （2019年12月16日）

  消費者力を高め，自立した消費者になっていただくため，消費生活に関する最新の情報やくらしに役立つ情報を専門家が提供する連続講座です。

• 教員を目指す学生等のための課外セミナー「どう教える？成年年齢引き下げ」の開催について （2019年12月11日）
• 行政書士による「終活セミナー」の開催及び「無料相談会」の実施について （2019年11月8日）

  京都府行政書士会との共催で，専門的な手続を分かりやすく解説する「終活セミナー」及び「無料相談会」を実施します。

• 「消費生活フェスタ」の開催について （2019年10月17日）
• 行政書士による「終活セミナー」の開催及び「無料相談会」の実施について （2019年9月24日）

  京都府行政書士会との共催で，専門的な手続を分かりやすく解説する「終活セミナー」及び「無料相談会」を実施します。

• 『不動産なんでも無料相談』の実施について～相続，登記などについて専門家（弁護士，税理士等）がお答えします！～ （2019年9月19日）
• 司法書士による第2回「相続・遺言セミナー」の開催及び「登記・法律相談会」の実施について （2019年9月10日）

  京都司法書士会との共催で，専門的な法律知識などを分かりやすく解説する「相続・遺言セミナー」及び「登記・法律相談会」を実施します。

• 第117回京都市消費生活審議会の開催について （2019年8月20日）
• （公社）京都府不動産鑑定士協会及び（公社）日本不動産鑑定士協会連合会との共催による「不動産無料相談会」の実施について～土地・建物の評価や家賃などについて不動産鑑定士がお答えします！～ （2019年8月16日）
• 平成30年度消費生活相談の状況について （2019年8月15日）
• 「夏休みワークショップ～エシカル消費のススメ～」の開催について （2019年7月18日）
• 「みんなと落語で考えよう！消費者問題（仮）」の業務委託に関する受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施結果について （2019年7月3日）
• 「みんなと落語で考えよう！　消費者問題（仮）」企画及び開催業務委託に係る受託者の募集について （2019年6月6日）

  高齢者に対して，消費生活情報を分かりやすく伝えることにより，消費者問題への関心を高めてもらうこと，さらに，消費者問題への関心を高めた高齢者自身が，地域での見守り活動において，効果的な情報提供を行えるようになることを目的として，落語を採り入れた消費者啓発事業を実施します。
  　
  

• 「消費生活フェスタ」の開催について （2018年10月15日）
• 消費者川柳大募集！ （2018年8月22日）
• 消費者啓発事業「（落語家）さんと一緒に落語で考えよう！消費者問題（仮）」の業務委託に関する受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施結果について （2018年6月25日）
• 京都地方法務局及び京都土地家屋調査士会ADR「京都境界問題解決支援センター」との共催による「土地の境界問題に関する無料相談会」の実施について （2018年6月11日）
• 消費者啓発事業「（落語家）さんと一緒に落語で考えよう！　消費者問題（仮）」企画及び開催業務委託に係る受託者の募集について （2018年5月23日）
• 詐欺事件が多発しています！！特殊詐欺及びひったくり被害防止に係る啓発イベントの実施について （2017年12月14日）
• 「消費生活フェスタ」の開催について （2017年10月16日）
• 消費者啓発事業「塩鯛さん・吉弥さんと一緒に落語で考えよう！消費者問題（仮）」の業務委託に関する受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施結果について （2017年8月10日）
• 消費者啓発事業「塩鯛さん・吉弥さんと一緒に落語で考えよう！　消費者問題（仮）」企画及び開催業務委託に係る受託者の募集について （2017年7月10日）
• 消費者啓発事業「米團治さんと一緒に落語で考えよう！消費者問題（仮）」の業務委託に関する受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施結果について （2016年8月1日）
• 幼児向け消費者教育教材「おかいものにいこう！」について　～幼児の頃から消費者力を身につけるために！～ （2015年6月5日）
• 平成25年度「消費者啓発ポスター募集」事業入賞作品の決定について （2014年2月12日）
• 株式会社アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を （2014年1月8日）
• 友愛ホーム株式会社に対する勧告について （2013年12月20日）
• 商品券等の使用に関する注意点について （2013年12月11日）
• 京都市内で食品の表示を行う事業者のみなさまへ （2013年11月8日）
• 平成24年度　消費生活審議会　開催報告　第104回京都市消費生活審議会 （2013年1月31日）
• 【緊急情報】医療保険の還付金詐欺に御注意！～申請もないのに，医療保険の還付について，電話を掛けることはありません！～ （2012年10月11日）
• 【注意喚起】お年寄りを狙った悪質訪問販売に気をつけて！～浄水器訪問販売業者の男を逮捕！～ （2012年8月30日）
• 【注意喚起】大学生を狙った悪質訪問販売に気をつけて！～換気扇フィルター販売業の男を逮捕！～ （2012年6月18日）
• 【緊急情報】医療費の還付金詐欺に御注意！～職員がATMでの操作を依頼することはありません～ （2012年5月24日）
• 【緊急情報】消費生活総合センター職員をかたる不審な電話に御注意を！ （2012年2月3日）
• 平成23年度　消費生活審議会　開催報告　第102回京都市消費生活審議会 （2011年10月11日）
• 【緊急情報】区役所職員を名乗る者にお金をだましとられる被害が京都市内で発生！ （2011年9月9日）
• 東北地方太平洋沖地震発生に係る義援金詐欺等に御注意ください！ （2011年4月14日）
• 生活情報誌「マイシティライフ」208号の発行について（平成23年2月21日） （2011年2月21日）
• 平成22年度　消費生活審議会　開催報告　第100回京都市消費生活審議会 （2011年1月17日）
• 次期消費生活基本計画（第2次計画）に関する答申 （2010年12月10日）
• 生活情報誌「マイシティライフ」207号の発行について（平成22年11月18日） （2010年11月18日）
• 消費者安全法第15条第1項の規定に基づく消費者事故等に係る情報提供について （2010年10月29日）
• 生活情報誌「マイシティライフ」特別号の発行について （2010年10月26日）
• 生活情報誌「マイシティライフ」206号の発行について（平成22年8月20日） （2010年8月20日）
• 平成21年度の消費生活相談について （2010年7月23日）
• 【消費者庁からの注意喚起】儲け話に注意！ （2010年6月29日）

  平成22年6月18日，改正貸金業法が完全施行されました。この度の改正により，新しく総量規制が実施され，貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合，新規の借入れをすることができなくなりました。このような状況につけこんで，簡単にお金が入ることを標榜した消費者トラブルが発生することが予想されます。そこで，消費者庁のホームページでは，これらの情報をまとめて，想定される事例を公表しています。

• 生活情報誌「マイシティライフ」205号の発行について（平成22年5月20日） （2010年5月21日）
• 消費生活相談・情報メール便　配信登録のページ （2009年4月1日）

  京都市では，この度，消費者被害の救済や未然防止，拡大防止を目的として，消費生活に関する相談情報を電子メール配信システムを活用して，事前に配信登録された市民の皆様に配信するサービスを開始しますので，お知らせします。

• 【注意喚起】住宅用火災警報器の悪質な訪問販売にご注意！ （2008年11月26日）
• 「消費生活相談・情報メール便」のメール配信を開始 （2008年4月15日）