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次期消費生活基本計画(第2次計画)に関する答申

ページ番号92264

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2010年12月10日

京都市消費生活審議会からの答申の受理について

 京都市では,京都市消費生活条例の施行に関する重要事項について調査及び審議するため,「京都市消費生活審議会」を設置しています。

 同審議会では,平成21年7月13日に市長から諮問を受け,次期京都市消費生活基本計画(第2次計画)について,審議を進めてきました。

 この度,同審議会において答申が取りまとめられ,下記のとおり答申を受理しました。

 

1 日時

平成22年11月26日(金曜日) 午後5時から

2 場所

京都市役所本庁舎 第一応接室

3 出席者

<京都市消費生活審議会>

 会長  松岡 久和(まつおか ひさかず) 氏

 (京都大学大学院法学研究科教授)

<京都市>

 市長  門川 大作

 

写真:答申書提出の様子

 答申では,消費者保護の充実と暮らしの総合行政としての消費生活行政発展の必要性から,不招請勧誘等の取引行為に関する制度の検討をはじめとする消費者保護に関する施策,京都固有の生活文化を継承発展させた新たな消費生活モデルの形成等に消費者が主体的に行動するための施策等,様々な施策が計画案としてまとめられています。

 答申提出に当たり,松岡会長からは,答申は10年間の基本的な計画(案)をまとめたものであり,事業の実施に際しては状況に対応する柔軟で果敢な取組が必要である旨,説明がありました。

 本市では,答申を基に平成22年度中に計画を策定します。

参考

京都市消費生活審議会における第2次計画に関する審議経過

(京都市消費生活審議会における第2次計画に関する審議経過)

開催日

議 題 (審議内容等)

平成21年

 7月13日

○ 諮問

○ 次期京都市消費生活基本計画の策定について(消費生活行政の将来像等に関する意見交換)

○ 現行計画の推進状況について

 8月25日

○ 次期京都市消費生活基本計画策定に向けた基本的な考え方について(これからの消費者像に関する検討)

○ 消費者被害の救済,未然防止・拡大防止について  (市民生活センターの役割と課題に関する検討)

平成22年

 1月20日

○ 消費生活における課題について

(「消費者の安心・安全」「消費者教育・情報提供」に関し,事務局の抽出した個別課題を中心に検討)

 2月 5日

○ 消費生活における課題について

(「消費者教育・情報提供」に関し,事務局の抽出した個別課題を中心に検討)

○ 計画の実効性の確保について

 7月22日

○ 消費生活基本計画素案(案)について

11月 2日

○ 消費生活基本計画(案)について

京都市消費生活審議会委員名簿 (平成21年7月~平成22年11月)

京都市消費生活審議会委員名簿 (平成21年7月~平成22年11月) (敬称略)

 

氏名

所属団体・役職名

区分

会長

松岡 久和

京都大学大学院法学研究科 教授

学識

表示・包装適正化部会

部会長 ・審議会会長代理

大谷 貴美子

京都府立大学大学院生命環境科学研究科 教授

学識

委員

若林 靖永

京都大学大学院経営管理研究部 教授

学識

委員

伊藤 義浩

京都市小売商総連合会 会長

事業者

委員

奥原 恒興

京都商工会議所 専務理事

事業者

委員

早瀬 善男

京都商店連盟 会長

事業者

委員

今嵐 正三

京都府中小企業団体中央会 参事役(~22年6月)

事業者

黒石 悟

京都府中小企業団体中央会 事務局長(22年7月~)

委員

狩野 佳代子

京都市生活学校連絡会 副会長(桂生活学校 運営委員長)

消費者

委員

渡辺 明子

京都生活協同組合 副理事長

消費者

委員

星野 光恵

住みよい京都をつくる婦人の会 幹事

消費者

委員

市川 篤子

市民公募委員 (~22年3月退任)

その他

消費者苦情処理部会

部会長

山本 克己

京都大学大学院法学研究科 教授

学識

委員

川口 恭弘

同志社大学法学部長

学識

委員

糸瀬 美保

京都弁護士会 弁護士

学識

委員

永井 弘二

京都弁護士会 弁護士

学識

委員

結城 公生

京都新聞社 論説委員

学識

委員

尾上 妙子

京都市地域女性連合会 常任委員(~22年5月)

消費者

本政 八重子

京都市地域女性連合会 常任委員(22年6月~)

委員

高田 艶子

特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連) 副理事長

消費者

委員

中川 誠二

社団法人京都市老人クラブ連合会 副会長(~21年12月)

その他

森田 政子

社団法人京都市老人クラブ連合会 理事(22年1月~)

委員

和久井 郁子

市民公募委員

その他

  • 1 役職名は平成22年11月現在(ただし,退任者は退任時現在)
  • 2 区分は,京都市消費生活条例第37条第2項による。

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター

電話:075-256-1110

ファックス:075-256-0801

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