令和6年度消費生活相談の概況
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2025年8月5日
多様化する消費者被害から身を守るためには、実際にどのようなトラブルが生じているのかを知ることが非常に重要となります。
当センターでは、令和6年度に寄せられた消費生活相談の概況をまとめましたので、お知らせします。
令和6年度の特徴
相談件数は、前年度から約200件増加しました。
9,389件(令和5年度)9,586件(令和6年度)
年齢別では、60歳台の方が契約者となる相談が最多に。
また、60歳台では通信販売に関する相談が約100件増加。
625件(令和5年度)
718件(令和6年度)
インターネット上の情報を鵜呑みにしてトラブルに遭ってしまう事例が多く見られます。
「格安だから」、「お試しのつもり」といって飛びつくことなく、購入・支払いをする前に表示内容を
よく確認しましょう!
65歳以上の高齢者からの相談が直近5年間で最も高い割合(30.4%)に。
京都市では、高齢者や障害のある方などが消費者被害に巻き込まれないよう見守る体制づくりのため、
令和7年2月に「京都市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。
今後も地域全体での見守りを強化していけるよう取り組んでまいります。
詳細については、以下の報道発表資料を御覧ください。
報道発表について
発表日
令和7年8月5日
担当課
文化市民局 消費者生活総合センター
TEL:075-366-2250
報道発表資料
令和6年度消費生活相談の概況
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お問い合わせ先
京都市 文化市民局文化市民部消費生活総合センター
電話:075-366-2250
ファックス:075-366-2259