建設局都市整備部市街地整備課

報道発表資料

• 元京都市ラクト健康・文化館のリニューアルオープンの延期（2024年2月16日）
• BiVi二条リニューアルオープン（令和7年春頃）の概要（2023年12月22日）
• （お知らせ）京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者の選定結果について（2023年10月23日）
• 第2回京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会の開催について（2023年9月29日）
• 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者の公募について（2023年7月19日）

新着情報

• 【広報資料】第1回 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会の開催について（2023年6月15日）
• 【広報資料】二条駅地区文化施設（BiVi二条）整備・運営事業者の選定について（2023年6月15日）
• （お知らせ）「京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会」の市民公募委員の募集について（2023年5月19日）
• 組織改正に伴う整備推進課の廃止について（2023年5月12日）
• 上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分について（2022年8月22日）

審議会等

• 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会（2023年06月15日）

審議会等開催案内

• 第2回 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会の開催について（2023年09月29日）
• 第1回 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会の開催について（2023年06月15日）

審議会等開催結果

• 第2回京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会（2023年10月23日）
• 第1回 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会（2023年07月14日）

審議会等市民公募委員募集

• 「京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者選定委員会」の市民公募委員の募集について（2023年05月26日）

建設局都市整備部市街地整備課が発信する情報

まちづくり

• 南部区画整理事務所の御案内（2024年04月17日）
• 市施行地区（伏見西部第三・第四・第五地区用）（2024年04月02日）
• よくある質問（Q＆A）（2024年02月13日）
• 土地区画整理事業に関する許可申請・証明手続等（2023年12月18日）
• 担当部署・申請先の御案内（2023年12月18日）
• 土地区画整理事業施行一覧表（施行中‐公共団体）（2023年10月10日）
• 電子申請による京都市土地区画整理事業施行済地区における測量図等の写しの交付請求について（2023年09月01日）
• 換地図のホームページでの公開及び測量図等のホームページでの公開・電子申請による請求並びに町名地番変更証明書の郵送請求について（2023年08月15日）
• 土地区画整理事業における測量図等について（施行済みの地区）（2023年08月15日）
• 現在、京都市で認可している市街地再開発組合はありません（2023年08月10日）
• 洛北第二地区（2023年05月11日）
• 上鳥羽南部地区（2023年05月11日）
• 土地区画整理事業の換地図について（2023年04月18日）
• 京都市の区画整理事業の概要（2022年10月04日）
• 土地区画整理事業施行位置図（2022年10月04日）
• 土地区画整理事業完了地区の町名地番対照表（平成20年度以降）（2022年08月22日）
• 上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分に伴う町名地番変更について（2022年08月22日）
• 土地区画整理事業の換地図について（2022年08月22日）
• （お知らせ）上鳥羽南部地区土地区画整理事業に伴う町名地番の変更について（2022年08月19日）
• 土地区画整理事業とは（2022年07月01日）
• 施行済地区用 （2022年07月01日）
• 組合施行地区（深草東寺大山地区用）（2022年07月01日）
• 市街地整備課の御案内（2022年06月06日）
• 深草東寺大山地区土地区画整理事業の換地処分に伴う地番変更について（2022年03月19日）
• 市街地再開発事業とは（2020年11月04日）
• 太秦天神川駅西部地域の新しいまちづくり（2016年07月25日）
• 二条駅地区（2013年02月22日）
• 竹田地区（2011年08月26日）
• 太秦東部地区（2009年11月27日）

市政情報

• 「京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者の公募」に係る質疑回答について（2023年08月25日）
• 京都市ラクト健康・文化館活用に係る契約候補事業者の公募について（2023年07月19日）
• 都市整備部が所管する要綱等（2022年07月01日）