市街地再開発事業とは

都市の再開発が必要な地域

• 木造住宅が密集し，道路が狭小で緊急車両の進入にも支障をきたす，住環境面・防災面の問題を抱えた地域
• 道路交通網，公園，下水道等公共施設整備の立ち遅れた地域
• 近隣型を中心とした低層の専門店や住居併用型店舗等，商店街の近代化の遅れによる商業活動の停滞した地域

市街地再開発事業によって次のように変わります

• 地区内の建築物の全面的な除却
• 中高層の不燃共同建築物の建築
• 公園，緑地，幹線道路及び駅前広場等の公共施設の整備
•  住宅，ホテル，商業施設，公共公益施設の配置

市街地再開発事業の種類と特徴

• 第一種市街地再開発事業(権利変換方式)
  　施行前の建物・土地所有者等の方々に，施行前資産に見合う再開発ビルの床(権利床)をお渡しするとともに，土地の高度利用によって生み出される新たな床(保留床)を売却又は賃貸により処分することで事業費をまかなう事業です。
  
• 第二種市街地再開発事業(用地買収，管理処分方式)
  　 施行地区内の建物・土地等を施行者が買収又は収用し，買収又は収用された方が希望されれば，その補償に代えて再開発ビルの床をお渡しするもので，第一種市街地再開発事業と同様に，保留床の処分等により事業費をまかなう事業です。
  

1. 土地…施行前細分化されていた土地を合筆し，保留床の買い手を含めて事業後の建物の床所有者全員による共有持分になります。また，道路，公園等公共施設もそれぞれ合筆され，新たに整備されます。
2. 建物…施行前の土地所有者，借地権者並びに保留床を買われた方の区分所有になります。

※市街地再開発組合の設立にあたっては，都市再開発法第11条第1項の規定に基づき，都道府県知事（京都市長）の

　認可が必要となります。

　 現在，本市で認可している市街地再開発組合はありません。