避難行動要支援者の避難支援対策について

　京都市では、避難行動要支援者に対する避難支援対策として、避難行動要支援者名簿、個別避難計画、福祉避難所に関する取組を進めています。

　災害発生時の避難行動に特に支援が必要な方（避難行動要支援者）を登載した名簿です。

　京都市では、「京都市避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例」に基づき、避難行動要支援者名簿に登載されている方に対して意向確認を行い、お住まいの地域への情報提供に同意をいただいた方（＝不同意の意思を示した方以外）を登載した「避難行動要支援者名簿」を作成し、普段から地域でこの名簿を活用して、支援を必要とする方の把握、日頃からの声掛けや見守り活動に役立てます。

　また、避難行動要支援者全員を登載した名簿を行政で保管し、災害発生時に地域の避難所運営協議会等に提供できる体制を整えているほか、住所、氏名などの基本情報のみを掲載した名簿を、厳格な守秘義務のもと、地域包括支援センターや民生児童委員に提供します。

　意向確認の際に提出した御意向を変更する場合や名簿の提供を受けた団体の代表者に変更があった場合などに、提出していただく様式は、以下のとおりです。

　避難行動要支援者一人ひとりに合わせた避難支援に関する計画です。

　令和3年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成について、市町村の努力義務とされました。

　京都市では、令和元年度から単身の重度障害者を対象として、一部地域でモデル的に個別避難計画の作成に取り組んできましたが、令和4年度以降は、国の指針等を踏まえて対象を拡大し、個別避難計画の作成に取り組みます。

　計画作成手法についてはこちらをご覧ください。

　計画作成の手引、要綱についてはこちらをご覧ください。

　計画作成に係る研修動画についてはこちらをご覧ください。

　一般避難所での生活が困難な方が避難生活を送るための避難所です。

　福祉避難所についてはこちらをご覧ください。