個別避難計画作成に係る作成の手引及び要綱等の公開について

　近年、頻発する豪雨災害において、高齢者や障害者に被害が集中したり、避難が適切に行われなかった事例があったこと等を受け、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者一人ひとりにあった「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。

　本市においては、災害発生時の避難行動に特に支援を要する方の「心身の状況」やお住まいの「ハザードの状況」を勘案し、特に災害時において、支援が必要な方を「優先度が高い方」として、福祉専門職の方の御協力をいただきながら、重点的に個別避難計画の作成に取り組みます。

　つきましては、個別避難計画作成の手引、京都市個別避難計画作成推進事業実施要綱等を作成しましたので、御活用ください。

　「個別避難計画作成の手引」から「作成」にポイントを絞った「個別避難計画の作り方＜概要版＞」を作成しましたので、御活用ください。

　個別避難計画の「作成」及び「関係団体への提供」については、災害対策基本法に基づき、本人又は家族等の同意が必要となります。

　円滑な同意取得のためには、計画作成対象者に対して、個別避難計画作成推進事業について丁寧に説明していただくことが重要となりますので、以下のチラシ等を御活用ください。

　令和4年6月、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや相談支援事業所の相談支援専門員、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センターの職員の方々等を対象とした、個別避難計画作成に係る研修動画をYouTube上に公開し、7月8日（ 金 ）と13日（ 水 ）にZOOM を活用した WEB 配信を行いました。

　御多忙のところ、多くの方々に御参加いただき誠にありがとうございました。

　WEB配信の際に、皆様からいただいた御質問等への回答を作成しましたので、御確認ください。

　※公開している研修動画のリンク先等については、こちらを御確認ください。