福祉避難所について

　東日本大震災や熊本地震をはじめ，近年の風水害，地震災害等においては，高齢者や障害のある方，妊産婦等に被害が集中する事例が多く見受けられることから，災害時における要配慮者の避難支援体制の整備が全国的にも喫緊の課題となっています。

　本市においては，関係団体や社会福祉施設等の御協力の下，福祉避難所の事前指定をはじめ，災害時における物資（福祉用具等）の提供や福祉避難所への介護員の派遣に関する協定を締結するなど，災害時における要配慮者の避難支援体制の整備を進めています。

　避難生活において一定の配慮を要する方を対象とする避難所のことです。

　福祉避難所は，一般の避難所への避難後に，そのまま一般の避難所での生活を続けることが困難な方を対象とするため，二次避難所とも呼ばれています。

　なお，本市では要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう，社会福祉施設等の福祉資源を活用した福祉避難所及び妊産婦等福祉避難所の事前指定を進めています。

　高齢者や障害のある方，妊産婦（妊娠中から産後概ね6か月）など，避難生活において特別な配慮を必要とする方で，介護保険施設や医療機関などに入所・入院するに至らない程度の方が対象です。

1. 身の安全の確保を最優先に，まず一般の避難所（学校など）に避難してください。
2. 一般の避難所において，保健師等の健康調査等による所見に基づき，福祉避難所への受入を調整し，移送対象者を決定します。
3. 福祉避難所の受入体制が整ったところで，移送対象者を家族や地域における支援者等の支援により移送します（高齢者や障害のある方で，家族等が移送を行うことが困難な場合は，本市から受入施設等に対し移送協力を要請します。）。

※　移送対象者は，まず重度の要配慮者（要介護度3以上又は障害支援区分4以上）から選定し（第1次選定），さらに第1次選定で対象とならなかった方については，保健師等の健康調査による所見に基づき決定（第2次選定）します（自宅等から福祉避難所に直接避難することはできません。）。

※　福祉避難所は開設に向けた準備が必要となるため，災害発生直後から要配慮者を受け入れることはできません。

　熊本地震では，地震発生直後に，一般の避難者が福祉避難所に殺到したため，福祉避難所を開設することができず，その役割を果たせなかったという事例が発生しました。

　福祉避難所は，要配慮者が安心して避難生活を送るために必要な避難所であるため，まずは一般の避難所に避難していただきますよう御理解と御協力をお願いします。

本市では，292箇所の福祉避難所を事前指定しています（令和2年8月1日現在）。

　本市では，災害時における要配慮者の避難支援体制を充実させるため，次のとおり関係団体と福祉避難所に関する協定を締結しています。

・災害時における物資（福祉用具等）の提供協力に関する協定

　物資（福祉用具等）の提供等について協力いただきます。

　（協定の相手方）

　　京都福祉介護用品協会

　　一般社団法人日本福祉用具供給協会

・福祉避難所への介護員の派遣協力に関する協定

　介護福祉士の福祉避難所への派遣について協力いただきます。

　（協定の相手方）

　　一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

　　一般社団法人京都府介護福祉士会

　本市では，平常時からの意識と準備はもちろん，いざという時には要配慮者を福祉避難所へ迅速に移送し，避難者に適切に対応できるようガイドラインを策定するなど，要配慮者の避難支援体制を充実させるための取組を進めています。

・京都市福祉避難所運営ガイドライン（平成29年3月改定）

　事前準備の推進を目的とした「平常時の取組」と，いざという時の福祉避難所運営に必要な「災害時の取組」で構成し，福祉避難所の開設から撤収までに必要な情報を時系列で掲載しています。

・京都市福祉避難所移送対象者の選定方法及び受入調整等に関するガイドライン（平成27年2月策定）

　福祉避難所への移送対象者の選定方法や具体的な受入調整などについて掲載しています。

・京都市福祉避難所備蓄計画（平成28年2月策定）

　京都市備蓄計画（平成26年3月策定）に基づく，福祉避難所への分散備蓄について掲載しています。

・京都市妊産婦等福祉避難所運営ガイドライン（施設職員向け）（平成27年3月策定）

　施設が妊産婦等福祉避難所を運営するにあたり，平常時からの災害の備えや，災害時における妊産婦等への円滑な支援に必要なことなどについて掲載しています。

・京都市妊産婦等福祉避難所入所対象者の選定方法や受入調整等ガイドライン（平成27年12月策定）

　妊産婦等福祉避難所入所対象者の選定方法や具体的な受入調整などについて掲載しています。

・京都市妊産婦等福祉避難所運営マニュアル（暫定版）（平成27年12月策定）

　災害発生時に妊産婦等福祉避難所が円滑に開設及び運営することができるように，各施設がマニュアル作成時に活用できるひな型を掲載しています。