京都市における個別避難計画作成推進事業の取組について

　令和3年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されました。個別避難計画については、国が定める「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和3年5月改訂）において、優先度が高いと判断する者について、改正法施行後、概ね5年程度で作成に取り組むこととされています。

　京都市では、令和元年度から単身の重度障害者を対象として、一部地域でモデル的に個別避難計画の作成に取り組んできましたが、令和4年度以降は、国の指針等を踏まえて対象を拡大し、個別避難計画の作成に取り組みます。

本市における個別避難計画の作成対象者は、以下のとおりです。

（1）災害時のリスクが高く、特に支援を要する方

　避難行動要支援者のうち、以下の要件に該当する方を、「災害時のリスクが高く、特に支援を要する方」とし、福祉専門職である居宅介護支援事業所や指定特定相談支援事業所のケアマネジャーの御協力を得て、個別避難計画を作成します。

　　・要介護3以上、又は、障害支援区分4以上の方

　　・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定3m以上の区域等（※）に居住する方

　※家屋倒壊の危険がある地域、浸水想定0．5m以上3m未満の区域であっても、1階住戸に居住する方も対象とします。

（2）避難行動要支援者名簿登載者のうち、上記（1）以外の方

  　⇒本人、家族等による計画作成を勧奨

　個別避難計画作成の手引や京都市個別避難計画作成推進事業実施要綱、事業周知チラシ等は、こちらで公開しています。

　　・京都市Web版ハザードマップはこちらをご覧ください。

　　・京都府マルチハザード情報提供システムはこちらをご覧ください。

　個別避難計画の作成に係る研修動画は、こちらをご覧ください。

　令和4年度は事業実施の初年度であったため、各区役所・支所ごとに先行実施地域（又は事業所）を選定して実施しました。

　なお、令和4年度の個別避難計画作成対象者は、土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域，浸水想定3m以上の区域等に居住する以下の方です。

　（1）高齢者

 　　　 各区・支所ごとに、1箇所の地域包括支援センターを選定し、その担当学区に居住する要介護5の方

　　【先行実施を行う地域包括支援センター】

　　　北区：原谷地域包括支援センター

　　　（対象学区：小野郷、中川、鷹峯、金閣、衣笠、大将軍）

　　　上京区：小川地域包括支援センター

　　　（対象学区：待賢、小川、中立、滋野、京極、春日）

　　　左京区：大原地域包括支援センター

　　　（対象学区：久多、大原、八瀬、上高野、松ヶ崎）

　　　中京区：御池地域包括支援センター

　　　（対象学区：銅駝、立誠、富有、柳池、生祥、竹間、初音、日彰、梅屋、龍池、明倫）

　　　東山区：洛東地域包括支援センター

　　　（対象学区：今熊野、一橋、月輪）

　　　山科区：日ノ岡地域包括支援センター

　　　（対象学区：陵ヶ岡、鏡山）

　　　下京区：下京中部地域包括支援センター

　　　（対象学区：格致、醒泉、植柳、安寧、梅逕）

　　　南区：唐橋地域包括支援センター

　　　（対象学区：南大内、唐橋、祥豊、吉祥院）

　　　右京区：嵯峨地域包括支援センター

　　　（対象学区：水尾、宕陰、嵯峨、広沢）

　　　西京区：西京北部地域包括支援センター

　　　（対象学区：嵐山東、松尾、松陽）

　　　洛西地域　：沓掛地域包括支援センター

　　　（対象学区：桂坂、大枝、新林、福西）

　　　伏見区：下鳥羽地域包括支援センター

　　　（対象学区：下鳥羽、板橋、南浜）

　　　深草地域　：深草南部地域包括支援センター

　　　（対象学区：藤ノ森、藤城）

　　　醍醐地域　：醍醐南部地域包括支援センター

　　　（対象学区：小栗栖、小栗栖宮山、石田、春日野、日野）

 　（2）障害者

　　　　障害者地域生活支援センターと関わりのある障害支援区分4以上の方