自立支援医療について

　心身の障害を除去・軽減するため、医療費の自己負担額を軽減する制度で、更生医療、育成医療、精神通院医療の3つの種類があります。
　自立支援医療費の支給は、政令指定都市や都道府県が指定した病院、薬局など（指定医療機関）での医療や調剤が対象となります。

　※　各区役所・支所保健福祉センターの所在地及び連絡先はこちら

　※　各医療の詳細や申請方法については、各医療のページを参照してください。

　　　【リンク先】

　　　　・　育成医療　　：「自立支援医療（育成医療）給付事業」

　　　　・　更生医療　　：「自立支援医療（更生医療）について」

　　　　・　精神通院医療：「自立支援医療（精神通院）」

　自立支援医療を利用したときの利用者負担は、負担能力に応じた負担（応能負担）となっています。利用者の世帯における所得に応じて負担上限月額が設定され、上限月額に至るまでは費用の1割を負担していただきます。

＜所得区分を判断するときの世帯の範囲＞
　自立支援医療を受ける方と同じ医療保険に加入している世帯になります。

＜「重度かつ継続」の方への負担軽減策＞
　高度な治療を長期間継続する必要がある方は、特別に上限月額が決められています。また、市民税所得割23万5千円以上の方は、令和9年3月31日までの経過的特例（※）として制度の対象になります。

　※　令和6年3月31日までとされていましたが、令和9年3月31日まで延長されました。

＜自立支援医療（更生医療）と医療保険の特定疾病療養受療（マル長）を併給される方＞
　人工透析が必要な慢性腎不全等の特定疾病を患う方で、自立支援医療（更生医療）と医療保険のマル長を併給されている方は、医療保険の適用が優先します。医療機関や薬局の窓口では、医療保険の特定疾病療養受療証もご提示いただく必要があります。

所得割額：同一保険世帯に属する者の所得割額の合計額

※1　精神通院医療の本市独自軽減策は、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方等に限られます。精神障害者保健福祉手帳をお持ちでない方、また京都市重度心身障害者医療費支給制度又は重度障害老人健康管理費支給制度を利用されている方等の上限月額は、次の国基準どおりになります。