障害福祉サービス等を利用したときの費用

※宿泊型自立訓練（生活訓練）における上限月額は，下表の「施設入所支援・療養介護の利用者」の上限月額が適用されます。

所得割額：世帯に属する者の所得割額の合計額

所得割額：世帯に属する者の所得割額の合計額

※所得税16万円未満の上限月額は，本市独自軽減策が適用されています。

＜地域相談支援・計画相談支援の利用者負担額＞
すべての方について，利用者負担はありません（無料）。

＜特例上限制度＞　※本市独自軽減策です。
障害福祉サービスと地域生活支援事業のサービスを利用される方で，それぞれ利用者負担が発生する場合，1つの上限月額で両制度にわたる利用者負担の上限額管理を行います。
　・対象となる地域生活支援事業のサービス
　　移動支援，地域活動支援センター（デイサービス），日中一時支援，訪問入浴サービス

＜高額障害福祉サービス等給付費，高額障害児通所・入所給付費＞
同一利用者や同一世帯で，次のいずれかのサービスを重複して利用した場合，利用者負担の合計額から算定基準額を超えた額を償還します。
　・障害福祉サービス　　　　　　　　　　 　・補装具
　・児童福祉法による障害児通所支援　・児童福祉法による障害児入所支援
　・介護保険法による居宅サービス等（障害福祉サービス利用者に限る）　※1

※1　生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯については，介護保険法による居宅サービス等の利用者負担額は0円として扱われます。
※2　児童の場合，上記よりも低い算定基準額が適用される場合があります。

また次の対象者要件を全て満たす方について，平成30年4月以降に利用した介護保険サービスのうち，訪問介護，通所介護，地域密着型通所介護，短期入所生活介護，小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額を償還します。

＜対象者の要件＞
1.　65歳に達するまでの5年間（長期入院等のやむを得ない事由による中断を除く。）にわたり，居宅介護，重度訪問介護，生活介護，短期入所のいずれかの支給決定を継続して受けていたこと
2.　65歳の誕生日の2日前の時点で市民税非課税又は生活保護受給世帯であったこと，また，介護保険サービスの各利用月の時点でも，市民税非課税又は生活保護受給世帯であること
3.　65歳の誕生日の2日前の時点で，障害支援区分（障害程度区分）が2以上であったこと
4.　65歳に達するまでに，介護保険法による保険給付を受けていなかったこと

＜総合上限制度＞　※本市独自軽減策です。
在宅で生活されている方のうち，同一利用者（児童においては同一の保護者）で，
　・障害福祉サービス
　・地域生活支援事業のサービス（※1）　　　・日常生活用具・児童福祉法による障害児通所支援      
のうち，複数のサービスを利用した場合で，利用者負担の合計額が算定基準額を上回ったときに，超えた額を償還します。
所得割額：世帯に属する者の所得割額の合計額

　やむを得ず経済的な状況が大幅に変わった場合，利用者負担が軽減される場合がありますので，お住まいの区の区役所（支所）保健福祉センター等にご相談ください。