障害福祉サービス等について

在宅でのヘルパーによる訪問サービス、通所して施設を利用するサービス、所施設や住まいの場を提供するサービス等があります。（※印のサービスについては児童も対象です。）
〇：対象　×：対象外　△：区分以外の対象者要件あり（児童については区分不要）

お住まいの区の区役所（支所）保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課
※　身体障害・知的障害のある児童（18歳未満）の短期入所は，発達相談所又は第二児童福祉センターが申請先になります。
＜参考＞児童福祉法による障害児支援を利用する場合には…

＜居住地特例について＞ 

障害福祉サービスの決定等は、原則として、申請者である障害のある方又は障害のある児童の保護者の居住地の市町村が行います（居住地原則）。ただし、居住地特例対象施設の入所者等については、入所等する前に居住していた市町村が障害福祉サービスの決定等をすることとなっています（居住地特例）。居住地特例対象施設は、1障害者支援施設　2のぞみの園　3児童福祉施設　4療養介護を行う病院　5生活保護法第30条第1項ただし書の施設　6共同生活援助を行う住居　7有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム（地域密着型特定施設を除く。）　8特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院（地域密着型介護老人福祉施設を除く。）　9介護療養型医療施設（令和6年3月31日まで）です。

※　7～9については、令和5年4月1日以降に入所等する場合に居住地特例が適用されます。

1.お住まいの区の区役所（支所）の保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課、又は発達相談所・第二児童福祉センター（以下「区役所（支所）等」という。）に相談し、申請します。 

2.申請を受け付けた区役所（支所）等では、利用希望者の居宅等を訪問し、本人やご家族等から、現在の生活や心身の状況等について聞き取り調査（障害支援区分認定調査等）を行います。 

3.認定調査や医師意見書をもとに、コンピュータによる一次判定を行います。 

4.介護給付等の障害支援区分が必要なサービスの利用希望者には、市町村審査会による二次判定を行います。 

5.二次判定の結果に基づき、障害支援区分（非該当～区分6）の認定を行い、申請者に通知します。 

※区役所（支所）等は、必要に応じて、申請者に指定特定相談支援事業所等が作成するサービス等利用計画案の提出を求めます。 

6.区役所（支所）等は、障害支援区分、サービス利用意向、その他勘案事項、サービス等利用計画案等を踏まえ、サービスの支給量を決定し、負担上限月額と併せて申請者に通知するとともに、受給者証を交付します。 

7.利用者はサービス提供事業所と契約し、受給者証を提示してサービスを利用します。 

どのようなサービスを使いたいのか、どの事業所がいいのか分からない場合には… 

お住まいの区の区役所（支所）の保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課、障害者地域生活支援センター、指定特定相談支援事業所にご相談ください。

指定特定相談支援事業所とは、市町村から特定相談支援の指定を受けた事業所のことです。「計画相談支援」として、障害福祉サービス等の相談や申請をするときの支援、サービス等利用計画の作成、サービス提供事業所との調整などを行います。