自立支援医療（育成医療）給付事業

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当事業については郵送での申請を積極的にご利用下さい。申請先は、お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は、右京区役所京北出張所保健福祉第二担当）となっております。

• 申請書や添付書類等に不備がない場合、申請から概ね1箇月程度で自立支援医療受給者証（育成医療）及び自己負担上限額管理票を交付いたします。受給者証等はご自宅に郵送いたします。
• 申請書に記載いただいた内容等について、確認事項がございましたらご連絡を差し上げますのでご了承ください。
• 健康保険証については、写しを同封して申請してください。
• 郵送申請の場合、個人番号を確認できる書類及び申請者本人を確認できる書類の添付は不要です。
• 各種申請書類については、ページ下部よりダウンロードが可能です。

　　申請先の各区役所・支所についてはこちら

　自立支援医療（育成医療）は、身体障害のある18歳未満の児童（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。）への身体障害を除去、軽減する手術等について、医療費の支給を行うものです。自立支援医療（育成医療）においては、医療費の本人負担額が1割（所得により定める負担限度額あり、下表参照）となります。本人負担額は指定医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）の窓口でお支払いください。　

　また、世帯の所得が一定額以上（市民税所得割額23万5千円以上）の方については、制度対象外となります。ただし、世帯の所得が一定額以上であっても、継続的に相当額の医療費が発生する「重度かつ継続」の対象となる方については、制度の対象（令和6年3月末までの経過措置）となります。

※　市民税非課税「世帯1」、「世帯2－1」、「世帯2－2」とは、利用者の属する「世帯」が市民税非課税世帯の範囲で、以下の世帯となります。

　市民税非課税世帯1・・・受給者（保護者）の収入が80万円以下である世帯

　市民税非課税世帯2－1・・・市民税非課税世帯1以外の世帯で、世帯収入が障害基礎年金1級、障害基礎年金2級及び特別障害者手当のみの世帯

　市民税非課税世帯2－2・・・市民税非課税世帯1及び市民税非課税世帯2－1以外の世帯

　自立支援医療受給者証（育成医療）及び自己負担上限額管理票を利用の度に指定医療機関の窓口に提出してください。
　また、医療費の定率（1割）の額を負担していただくため、利用した指定医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）において、月ごとに負担上限額に達するまで利用者負担をお支払いください。

　ただし、入院時食事療養費の標準負担額と保険対象外（室料、貸しおむつ等）の費用は自己負担となります。

　自立支援医療（育成医療）の給付の申請をされる方は、以下の書類が必要です。お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室へ必要書類を添えて申請してください。　

（1）申請書
　　申請者がもれなく記入し、記名押印又は署名をしてください。
　　院外薬局の申請も合わせて必要ですので、利用される院外薬局も合わせてご記入ください。

（2）保険証の写し
　　国民健康保険　　　：加入者全員の氏名が確認できるもの
　　国民健康保険以外　：受診者と被保険者の氏名が確認できるもの

（3）意見書
　　医療機関で記入してもらってください。

（4）収入額等申告書及び証明書類等
　　（2）の写しに記載されている方全員の収入等に関する申請が必要です。収入額等申告書で、同意のある方については、受診者及び受診者と同一保険の加入者の課税状況及び収入状況について、京都市が調査を行います。同意がない方は、証明書類（市町村民税の課税証明書（全項目証明）、生活保護受給証明書など）の提出が必要です。

　　また、市・府民税が非課税の世帯で所得額が未申告の場合は、課税状況が確認できないため、申告の上、課税証明書の提出が必要です。

※　市町村民税の課税証明書（全項目証明）を提出される方
　・　6月30日までに申請される方…前年度の市町村民税の課税証明書（全項目証明）
　・　7月1日以降に申請される方…本年度の市町村民税の課税証明書（全項目証明）
　が必要です。

※　市・府民税が非課税の世帯で、
　障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金等の公的年金を受給されている場合は、年金証書の写し、又は支払（改定）通知書の写し、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当を受給されている場合は、手当の証書の写し、又は認定（改定）通知書の写しを添付してください。

（5）世帯調書
　　同一世帯の方を全員ご記入ください。

（6）個人番号を確認できる書類　
　　受診者及び御家族の個人番号のわかるもの 

  ＜例＞個人番号カード、個人番号付き住民票等、通知カード
　○国民健康保険の場合・・・加入者全員分
　○健康保険組合、協会けんぽ、共済組合の場合・・・受診者と被保険者分
　○生活保護の場合・・・受診者と保護者分

（7）申請者本人を確認できる書類
　＜例＞個人番号カード、運転免許証、パスポート等 　　　　　　

　○窓口にお越しになった方の身元を確認します。代理人（保護者以外の方）による申請の場合は、別途保護者からの委任状が必要です。　
　○運転免許証等の顔写真付きの証明による確認が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳など、2つ以上の書類で確認します。

【窓口業務の受付時間】
　午前9時～午後5時
　※　月曜日から金曜日（祝日を除く。）
　※　正午から午後1時及びその前後の時間帯は、職員が交代で休憩を取りますので、お待たせする時間が長くなることがあります。

　申請が承認された方には、受給者証を郵送しますので、医療機関受診等の際は窓口にて提示してください。