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よくある質問:宿泊施設を経営されている方向け(その他)

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2019年4月15日

その他

Q1 なぜ宿泊税を導入するのですか。


A1 「宿泊税について」のページにおける宿泊税の検討の経過の項目をご覧ください。

 

Q2 宿泊料金が低額な宿泊客にとって,宿泊税は負担が重いのではないですか。


A2 宿泊税は,宿泊客の方に,行政サービスの受益に見合った負担を広く分かち合っていただくという考えに基づいています。

 宿泊料金が低額な宿泊客の方についても,京都市の行政サービスを一定程度享受していることを踏まえ,原則としてすべての宿泊客の方に負担をしていただくことが適当であると判断しました。

 

Q3 宿泊税は何に使われますか。


A3 宿泊税によって得られた税収は,以下の事業に充てていきます。

  • 住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進
    例:文化財保護や歴史的景観の保全,快適な歩行空間の創出,観光や文化の担い手の育成
  • 入洛客の増加など,観光を取り巻く情勢の変化に対応する受入環境の整備
    例:入洛客の安心安全の確保,観光案内標識の整備,観光地トイレの拡充
  • 京都の魅力の国内外への情報発信の強化

 そのほかにも,「京町家の保存・継承」,「道路の渋滞や公共交通機関の混雑対策」,「違法民泊の適正化」などについて,宿泊税を財源として,取組を進めていく予定です。


※ 平成30年度における宿泊税の使途
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000227/227727/1037.pdf

※ 平成31年度における宿泊税の使途
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000243/243248/03yosankibo.pdf) 
 

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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