よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（徴収について）
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2025年4月1日
その他
Q1 宿泊者から宿泊税を徴収できなかったのですが、どうしたらよいですか。
A1 実際に宿泊者から税を受け取っていなくても、課税対象となる宿泊があれば、特別徴収義務者には宿泊税を申告納入する義務があります。
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所法人諸税室
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（償却資産担当）075‐213-5214、（事業所税担当）075-213-5248、（宿泊税担当）075-708-5016
ファックス：（法人市民税担当、特別徴収担当、事業所税担当）075-213-5305、（償却資産担当） 075‐213-5301、（宿泊税担当） 075-213-5220
