よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（徴収について）
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2025年4月1日
課税対象
Q1 宿泊税は、宿泊料金が少額でも課税されるのですか。
Q2 宿泊料金が発生しない場合でも、宿泊税はかかりますか。
A2 宿泊料金が発生しない場合は、宿泊税はかかりません。
ただし、宿泊予約サイトのポイント等、宿泊施設の経営者自らのサービスでない割引により宿泊料金が無料になる場合等を除きます。その場合は、割引前の宿泊料金を基に宿泊税額を算出してください。
（ 特別徴収の手引 p.3～7参照 ）
Q3 幼児や子どもにも宿泊税はかかりますか。
A3 宿泊者の年齢に関わらず、宿泊料金が発生する場合は、課税されます。
Q4 いわゆる違法民泊の宿泊者にも課税するのですか。
Q5 デイユースや休憩での利用でも宿泊税はかかりますか。
A5 当日のみの利用（いわゆるデイユースや休憩）の場合は、宿泊税の課税対象となりません。ただし、この利用による料金を契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、宿泊税の課税対象となります。
また、契約上「デイユース」や「休憩」として取り扱っている場合でも、「6時間以上利用し、かつ日をまたぐ場合」については、実質的に宿泊とみなせるため、宿泊税の課税対象となります。
（ 特別徴収の手引 p.3参照 ）
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所法人諸税室
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（償却資産担当）075‐213-5214、（事業所税担当）075-213-5248、（宿泊税担当）075-708-5016
ファックス：（法人市民税担当、特別徴収担当、事業所税担当）075-213-5305、（償却資産担当） 075‐213-5301、（宿泊税担当） 075-213-5220
