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よくある質問:宿泊施設を経営されている方向け(徴収について)

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2019年4月1日

課税対象

Q1 宿泊税は,宿泊料金が少額でも課税されるのですか。


A1 宿泊料金が発生する場合は,その料金が少額であっても宿泊税が課税されます。


( 特別徴収の手引 p.7参照 )

 

Q2 宿泊料金が発生しない場合でも,宿泊税はかかりますか。


A2 宿泊料金が発生しない場合は,宿泊税はかかりません。

 ただし,宿泊予約サイトのポイント等,宿泊施設の経営者自らのサービスでない割引により宿泊料金が無料になる場合等を除きます。その場合は,割引前の宿泊料金を基に宿泊税額を算出してください。


( 特別徴収の手引 p.7・10参照 )

 

Q3 幼児や子どもにも宿泊税はかかりますか。


A3 宿泊者の年齢に関わらず,宿泊料金が発生する場合は,課税されます。


( 特別徴収の手引 p.6参照 )

 

Q4 いわゆる違法民泊の宿泊者にも課税するのですか。


A4 宿泊施設への宿泊行為が課税対象となるため,旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出のない,違法な宿泊施設の宿泊者も課税されます。
 

( 特別徴収の手引 p.6参照 )

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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