よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（徴収について）

A1　宿泊料金が発生する場合は、その料金が少額であっても宿泊税が課税されます。

（　特別徴収の手引　p.4参照　）

A2　宿泊料金が発生しない場合は、宿泊税はかかりません。

　ただし、宿泊予約サイトのポイント等、宿泊施設の経営者自らのサービスでない割引により宿泊料金が無料になる場合等を除きます。その場合は、割引前の宿泊料金を基に宿泊税額を算出してください。

（　特別徴収の手引　p.3～7参照　）

A3　宿泊者の年齢に関わらず、宿泊料金が発生する場合は、課税されます。

A4　宿泊施設への宿泊行為が課税対象となるため、旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出のない、違法な宿泊施設の宿泊者も課税されます。
 

（　特別徴収の手引　p.3参照　）

A5　当日のみの利用（いわゆるデイユースや休憩）の場合は、宿泊税の課税対象となりません。ただし、この利用による料金を契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、宿泊税の課税対象となります。

また、契約上「デイユース」や「休憩」として取り扱っている場合でも、「6時間以上利用し、かつ日をまたぐ場合」については、実質的に宿泊とみなせるため、宿泊税の課税対象となります。

（　特別徴収の手引　p.3参照　）