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よくある質問:宿泊施設を経営されている方向け(徴収について)

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2019年4月1日

課税免除

Q1 課税免除の対象となる「修学旅行生等」は,具体的にどのような人ですか。


A1 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)の児童,生徒又は学生とその引率者が対象です。

 【対象の学校】
  幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校及び高等専門学校

 【対象外の学校】
  専門学校(専修学校,各種学校等),大学,海外の学校等

 
 ※なお,宿泊税を免除するためには,学校から「修学旅行等であることの証明書」の提出を受ける必要があります。
  提出された証明書は,7年間保存してください。


( 特別徴収の手引 p.12参照 )

 

Q2 部活の合宿で宿泊する生徒は,課税免除の対象ですか。


A2 部活の合宿は,課税免除の対象ではありません。
 課税免除の対象となるのは,学習指導要領における学校行事であると認められるもので,修学旅行のほか,林間学校など,学年全体で実施される行事によって宿泊している場合です。


( 特別徴収の手引 p.12参照 )

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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