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よくある質問:宿泊施設を経営されている方向け(徴収について)

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2020年4月1日

課税免除

Q1 課税免除の対象となる「修学旅行生等」は,具体的にどのような人ですか。

A1 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)の児童,生徒又は学生とその引率者が対象です。
  
 【対象の学校】
  幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校及び高等専門学校
 
 【対象外の学校】
  専門学校(専修学校,各種学校等),大学,海外の学校等

 

 なお,宿泊税条例の改正に伴い,令和3年4月1日から,保育所等の施設が主催する行事(当該施設全体又は3月31日における年齢で区分した集団ごとで実施されるものに限る。)に参加する満3歳以上の幼児及びその引率者も課税免除の対象となりました。

 【新たな対象施設】
  ・児童福祉法第39条に規定する保育所(市営保育所,民間保育園,保育所型認定こども園)
  ・児童福祉法第39条の2に規定する幼保連携型認定こども園 
  ・児童福祉法第6条の3各項に規定する家庭的保育事業,小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う施設

※宿泊税を免除するためには,学校等から「修学旅行等であることの証明書」の提出を受ける必要があります。
 提出された証明書は,7年間保存してください。
   
 ( 特別徴収の手引き p.7参照 )
 ( 宿泊税に係る課税免除の対象拡大について 参照)

Q2 部活の合宿で宿泊する生徒は,課税免除の対象ですか。


A2 部活の合宿は,課税免除の対象ではありません。
 課税免除の対象となるのは,学習指導要領における学校行事であると認められるもので,修学旅行のほか,林間学校など,学年全体で実施される行事によって宿泊している場合です。


( 特別徴収の手引 p.7参照 )

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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