よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（徴収について）

A1　学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く）の児童、生徒又は学生とその引率者が対象です。
　　
　【対象の学校】
　　幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校
　
　【対象外の学校】
　　専門学校（専修学校、各種学校等）、大学、海外の学校等

　なお、宿泊税条例の改正に伴い、令和3年4月1日から、保育所等の施設が主催する行事（当該施設全体又は3月31日における年齢で区分した集団ごとで実施されるものに限る。）に参加する満3歳以上の幼児及びその引率者も課税免除の対象となりました。

　【新たな対象施設】
　　・児童福祉法第39条に規定する保育所（市営保育所、民間保育園、保育所型認定こども園）
　　・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園　
　　・児童福祉法第6条の3各項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う施設

※宿泊税を免除するためには、学校等から「修学旅行等であることの証明書」の提出を受ける必要があります。
　提出された証明書は、7年間保存してください。
　　　
　（　特別徴収の手引き　p.7参照　）
　（　宿泊税に係る課税免除の対象拡大について　参照）

A2　部活の合宿は、課税免除の対象ではありません。
　課税免除の対象となるのは、学習指導要領における学校行事であると認められるもので、修学旅行のほか、林間学校など、学年全体で実施される行事によって宿泊している場合です。

（　特別徴収の手引　p.7参照　）