よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（手続について）

A1　旅館業又は住宅宿泊事業の経営者（旅館業法又は住宅宿泊事業法の許可を受けた名義上の経営者）です。

　旅館業法の許可及び住宅宿泊事業法の届出のない施設も課税対象となるため、当該施設を経営している方も特別徴収義務者となります。
　全面的に経営を委託している場合など、経営者以外の方を特別徴収義務者として指定できる場合がありますので、市税事務所法人諸税室までご相談ください。

（　特別徴収の手引　p.2参照　）

A2　宿泊税に関する手続の流れは、以下のとおりです。

1. 旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出の手続（※）を終える。
2. 経営申告書を経営開始の前日までに市税事務所法人諸税室に提出する。
3. 宿泊者から宿泊税を徴収する。
4. 徴収した宿泊税について、
   　　・納入申告書を市税事務所法人諸税室に提出する。
   　　・納入書により金融機関等の窓口で納入する。

（　特別徴収の手引　参照　）

　※旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出の手続については、下記連絡先までお問い合わせください。
　　【保健福祉局医療衛生推進室　医療衛生センター】
　　　旅館業審査担当：075－746－7209
　　　　　旅館業の手続について
　　　住宅宿泊事業担当：075－748－1313
　　　　　住宅宿泊事業の手続について

A3　経営を廃止する際は、速やかに経営申告書で廃止の申告をしてください。

　廃止の申告をされる際は、経営申告書の以下の項目を記入してください。　

• 「申告の区分」欄の「廃止」にチェックしてください。
• 「経営開始又は異動年月日」欄に廃止日を記入してください。

（　特別徴収の手引　p.10参照　）

　
　※別途、旅館業法又は住宅宿泊事業法上の廃止（停止）届の提出も必要になります。
　 　詳細は、下記連絡先までお問い合わせください。
　　【保健福祉局医療衛生推進室　医療衛生センター】
　　　宿泊施設適正化担当：075－585－5653
　　　住宅宿泊事業担当：075－748－1313