よくある質問：宿泊施設を経営されている方向け（徴収について）
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2025年4月1日
宿泊料金
Q1 宿泊料金には何が含まれますか。
A1 宿泊料金とは、食事代や消費税等を除き、サービス料等を含んだ金額をいいます。
【宿泊料金に含まれるもの】
・ 清掃代
・ 寝具使用料
・ 入浴代
・ 寝衣代
・ サービス料、奉仕料 等
【宿泊料金に含まれないもの】
・ 食事代
・ 消費税 等
（ 特別徴収の手引 p.4参照 ）
Q2 1室での宿泊料金を設定している場合や連泊の場合の、宿泊料金の考え方はどうなりますか。
A2 計算例は以下のとおりです。
（例）1室1泊の料金が20,000円（ツインルーム）の部屋に3泊する場合
〇1人で宿泊
20,000円÷1人＝20,000 円 ⇒ 1人1泊当たりの宿泊料金は20,000 円 ⇒ 宿泊税額は500円
1人×3泊×500円＝1,500円 ⇒ 宿泊税の合計額は1,500円
〇2人で宿泊
20,000円÷2人＝10,000円 ⇒ 1人1泊当たりの宿泊料金は10,000円 ⇒ 宿泊税額は200円
2人×3泊×200円＝1,200円 ⇒ 宿泊税の合計額は1,200円
宿泊料金（税抜き） | 税 額 |
|---|---|
20，000円未満 | 200円 |
20，000円以上50，000円未満 | 500円 |
50，000円以上 | 1，000円 |
（ 特別徴収の手引 p.5～7参照 ）
Q3 「全国旅行支援」の補助金等により宿泊料金の割引を行った場合、課税対象となる宿泊料金の考え方はどうなりますか。
A3 「全国旅行支援」など、宿泊施設に対して割引相当額が補助金等により交付される場合、割引前の金額（宿泊者が支払うべき金額と当該補助金等の金額を合算した金額）が課税対象となる宿泊料金となります。
（ 特別徴収の手引 p.7参照 ）
Q4 オンライン旅行代理店（以下「OTA」という。）を利用した場合、課税対象となる宿泊料金の考え方はどうなりますか。
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所法人諸税室
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（償却資産担当）075‐213-5214、（事業所税担当）075-213-5248、（宿泊税担当）075-708-5016
ファックス：（法人市民税担当、特別徴収担当、事業所税担当）075-213-5305、（償却資産担当） 075‐213-5301、（宿泊税担当） 075-213-5220
