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「先端設備等導入計画」の認定について

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2021年7月29日

 令和3年6月16日付で,先端設備導入計画の根拠法令は中小企業等経営強化法に移管されました。認定や変更の申請に使用する様式が変更となっておりますので,令和3年6月16日以降に認定申請を提出される場合は,下記に掲載しております新様式を御使用ください。提出書類に不備がない場合,1週間程度で計画認定しています。

 なお,本市の導入促進基本計画の計画期間は,「国による計画同意の日から起算して5年を経過する日(令和5年6月5日)まで」に延長しています。

中小企業の設備投資を支援する「先端設備等導入計画」の認定について

 京都市では,「生産性向上特別措置法」に基づく,中小企業の設備投資を支援するための,「先端設備等導入計画」の認定の受付を行っております。

 認定を受けた設備は,国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロとする支援策(別に要件あり)があります。

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は,設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が,年平均3%以上であることなどの条件がありますので,以下内容を確認のうえ御申請ください。

<制度について>

中小企業庁のホームページを御参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html外部サイトへリンクします

先端設備等導入計画の手引き(中小企業庁:令和3年6月版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf外部サイトへリンクします

制度に関するQ&A(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_03_qa.pdf外部サイトへリンクします

固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_05_kotei_zero_qa.pdf外部サイトへリンクします

制度移管に関するQ&A(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_06_seido_ikan_qa.pdf外部サイトへリンクします

1 先端設備等導入計画について

(1) 認定を受けることができる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者

ア 会社・個人事業主

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業・建設業・運輸業・

その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 (※)ゴム製品製造業

    自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

イ 企業組合,協業組合,事業協同組合,事業協同小組合,商工組合(商業組合及び工業組合を含む。),協同組合連合会,水産加工業協同 組合,水産加工業協同組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,技術研究組合

注 意

・ 固定資産税の特例措置は,対象となる中小企業者の要件が異なります。

・ 一般社団法人,一般財団法人,医療法人,歯科法人,社会福祉法人,NPO法人,農業協同組合,農事組合法人,森林組合,漁業組合などは,中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業等に該当しないため,この計画の認定対象ではありません。

(2) 認定受付期間

令和5年3月31日まで

(3) 認定要件等

主に以下の「京都市導入促進基本計画」の内容に適合するもの。

 ア 京都市内において導入する設備であること

 イ 設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が,年平均3%以上であること
    <労働生産性の計算方法>
      次のいずれかの計算方法により算出する。

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働者数

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷(労働者数×1人当たり年間就業時間)

   <労働生産性の伸び率の計算方法>

      ・(計画終了時の労働生産性-現状の労働生産性)÷現状の労働生産性

 ウ 計画期間が,3年間,4年間又は5年間であること

 エ 以下の場合は,認定の対象としない。

 (ア) 人員削減を目的とする取組

 (イ) 政治活動又は宗教的活動を目的とする事業

 (ウ) 公序良俗に反する事業

 (エ) 公的な認定として社会通念上,不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

 (オ) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者が関係する事業

京都市導入促進基本計画

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2 先端設備等導入計画の申請手続について

(1) 申請方法

「先端設備等導入計画の手順等」を確認してください。

「先端設備等導入計画申請の手順等」

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申請の際には,以下のチェックシートにて提出資料をご確認のうえ,資料の不備・不足がないよう御申請ください。

(2) 記載方法

以下,「先端設備等導入計画申請の記載例」を参考に記載してください。
【新たに認定を申請するとき(新規)】
【認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更したいとき(変更申請)】

(3) 申請書類様式

【新たに認定を申請するとき(新規)】
【認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更したいとき(変更申請)】

<申請時における注意点等>


(1) 設備の取得は,先端設備等導入計画の認定後に行ってください。

(2) 経営革新等支援機関は,以下のホームページでご確認ください。

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm外部サイトへリンクします

(3) 計画に記載する主たる業種は,日本標準産業分類の中分類を記載してください。

    (日本標準産業分類 中分類 平成25年10月改訂版 目次)

   http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html外部サイトへリンクします

(4) 申請書の提出先

申請は,郵送により受付しております。

「先端設備等導入計画」の提出先
  提出先窓口時間場 所 電話番号 

送 

 京都市

「先端設備等導入計画」

認定窓口

 平日 8:45~17:30

(休業日:土・日・祝・

年末年始)

 〒604-8571  京都市中京区御池

通寺町上る上本能寺町488

京都市役所分庁舎地下1階

地域企業イノベーション推進室

 075-222-3329

3 認定に伴う主な支援の内容

(1) 固定資産税の特例

 認定を受けた中小企業者等のうち,以下に該当する場合は,先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例を受けることができます。

ア 対象者(次のいずれかに該当する方)
   (大企業の子会社を除く。)

     ・ 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

     ・ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

     ・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

イ 対象設備

  以下の固定資産税(償却資産)特例の対象設備のうち,工業会等の証明書(先端設備等導入計画申請の手順等参照)の

発行を受けた設備

固定資産税の対象設備

設備の種類

用途又は細目

最低価額

(1台1基又は

一の取得価額)

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物付属設備(※)

全て

60万円以上

14年以内

構築物

全て

120万円以上

14年以内

(※)建物付属設備

  家屋と一体となって効用を果たすものを除き,償却資産として課税されるものに限る。

ウ 対象家屋

      家屋の内外に上記「イ」の設備を設置する,新築の事業用家屋

  ※家屋の取得価額が120万円以上,併せて設置する先端設備は取得価額が300万円以上の場合に限ります。

エ 適用期間

  令和5年3月31日

  ※令和5年3月31日までの間に,認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。

【注意事項】

 ・ 生産,販売活動等の用に直接供されるものであること。

 ・ 中古資産でないこと

 ・ 申請時に工業会等の証明書の発行が間に合わない場合は,認定を受けた後に事後提出することが可能です。

 ・ 工業会証明書の発行の詳細については,該当する工業会等にご確認ください。

 ・ 工業会等による証明書について(中小企業庁) 

   ▼http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html外部サイトへリンクします

(2) 固定資産税(償却資産)特例に関する問合せ先

固定資産税(償却資産)特例に関しては以下の問合わせ先でご確認ください。

 「京都市行財政局 税務部 資産税課」 電話:075-213-5214

 (参考)令和3年度 償却資産(固定資産税)の申告について
      ▼https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000052941.html 

(3) 国の補助金の優遇措置

認定を受けた中小企業者等には,国の補助金の審査において,加点等が行われる場合があります。

詳細は国の各補助金のホームページ等でご確認ください。

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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